エコキュートの設置で補助金がもらえるチャンス!? 「こどもみらい住宅支援事業」とは?

代表松田の呟き
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2021年11月に閣議決定された省エネ住宅への補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が、2022年3月から本格的に実施されます。エコキュート設置などリフォームを行う際にこれを利用することで、最大60万円までの補助が受けられる可能性があります。そこで今回は、こどもみらい住宅支援事業の概要や条件など要点についてわかりやすく解説します。

※記事内でも説明しますが、エコキュートの設置・交換はあくまでも補助対象となる事業の一部として含まれるものです。補助金の申請はエコキュートの設置や交換を行っただけではできないということを予めご承知おきください。

こどもみらい住宅支援事業とは?

こどもみらい住宅支援事業は、政府が取り組む子育て支援と2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現のために、子育て世帯・若者夫婦世帯の新築分譲住宅の購入やリフォームにかかる費用を補助する制度

子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図ると共に、省エネ住宅の新築購入や省エネ性能をアップさせるリフォームに対して補助を行うことで脱炭素社会の実現に寄与する狙いがあります

先日開催された「COP26」でも議題となっていたように、温室効果ガス削減への取り組みはもはや人類共通の課題です。脱炭素社会に向けての関心が高まるなか、住宅の省エネ性能を改善する動きは今後ますます需要が高まると考えられます。新築購入やリフォームを検討されている場合は、この制度を上手に活用することでお得に工事を行える可能性があります。

補助の対象と内容

では、一体どのような事業においてどれくらいの補助が受けられるのか、具体的な内容を確認していきましょう。補助事業によって対象者や条件が異なるため、ここでは注文住宅を新築する場合と新築分譲住宅を購入する場合、リフォームを行う場合に分けてそれぞれ紹介します。

注文住宅を新築する場合

【補助事業と内容】

新築住宅の場合は、次の2パターンが対象です。

①注文住宅の購入

②新築分譲住宅の購入

対象となる「新築住宅」の条件は下記を満たすものです。

 ・所有者(建築主)自らが居住する

 ・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

 ・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

 ・住戸の床面積が50 ㎡以上である

 ・証明書等により省エネ性能を有する住宅に該当することが確認できる

 ・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

【対象者】

補助の対象となるのは子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。世帯の定義はそれぞれ下記の通りです。

子育て世帯とは申請時点において令和3年4月1日時点で18歳未満
(すなわち平成15年(2003)年4月2日以降出生)の子がいる世帯
若者夫婦世帯とは新生児において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
(すなわち昭和56年(1981)年4月2日以降出生)の世帯

【補助額】

住宅の省エネ性能等に応じて60万円~100万円

リフォームを行う場合

【補助事業と内容】

対象となるリフォーム工事は下記です。

<いずれかの工事が必須となるもの>

  ・開口部の断熱改修

  ・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

  ・エコ住宅設備の設置

<上記のいずれかと同時に行う場合のみ対象となるもの>

  ・子育て対応改修

  ・耐震改修

  ・バリアフリー改修

  ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

  ・リフォーム瑕疵保険等への加入

※また、1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません

【対象者】

 全世帯対象。世帯の限定はありません。

【補助額】

実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円~60万円

対象期間と申請方法

新築住宅購入、リフォームいずれの場合も対象期間は下記です。

<契約期間>2021年11月26日 ~ 遅くとも2022年10月31日※

<着工期間>事業者登録以降

<交付申請期間>2022年3月下旬 ~ 遅くとも2022年10月31日※

 (交付申請の予約2022年3月下旬 ~ 遅くとも2022年9月30日※)

<完了報告期間>交付決定 ~ 補助対象である建物に応じた期限

 (戸建て住宅:~2023年5月31日/共同住宅で階数が10階以下:~2024年2月15日/共同住宅で階数が11階以上:2024年12月31日)

※締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます

また、交付の申請方法についてですが、一般消費者が申請することはできません。申請は「こどもみらい住宅事業者」として予め事務局に登録した下記の業者が行います。

補助事業契約こどもみらい住宅事業者
①注文住宅の新築工事請負契約建築事業者(工事請負業者)
②新築分譲住宅の購入不動産売買契約販売業者(販売代理を含む)
③リフォーム工事請負契約施工業者(工事請負業者)

つまり、「こどもみらい住宅支援事業」についてお客様ご自身で交付の申請や補助金の受け取りを行うことはできません。新築住宅を購入したりリフォームを行ったお客様は、事業者から補助金の還元を受けることになります。ですから、リフォームなどを行う際にはまず施工店など住宅事業者に「こどもみらい住宅支援事業者」として登録をしているかどうか確認し、利用できるかどうか相談してみましょう

当社は「こどもみらい住宅事業者」に登録しています

yhs株式会社は、こどもみらい住宅事業に事業者登録をしています。ですから当社でエコキュートを交換される際に同事業の活用をご希望の場合は対応いたします。ただし、事業活用の条件をよくご確認のうえご相談頂けますと幸いです。

当社が行っているエコキュートの交換は、リフォーム工事で同事業を活用する場合の必須条件「エコ住宅設備の設置」に当てはまります。なかでもエコキュートの交換を含む「高効率給湯機の設置」は戸当たり1台分までが補助の対象で、補助額は24,000円/戸です。補助申請を行えるのは1申請あたりの合計補助額が5万円以上からなので、エコキュートの交換だけでは同事業を利用することはできません。エコキュートの交換と同時に、シャワー水栓の交換や浴室乾燥機の設置、空気洗浄機能付きエアコンの設置など対象となるリフォームを行い、その補助額の合計金額が5万円を超えた場合に限り同事業は活用可能です

ご自宅のリフォームをまとめて行う場合などは対象となる可能性があるので、その際はお気軽にご相談くださいませ。

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