次世代半導体の国産化を目指す新会社

国内大手企業8社が共同出資をして、次世代半導体の国産化を目指す新会社を設立することがわかりました。新会社に出資する企業は、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、三菱UFJ銀行、デンソー、NEC、ソフトバンク、キオクシア。各社の出資額は、数億～10億円程度と言われています。社名を「Rapidus（ラピダス）」とし、11日にも正式発表されると話題を集めています。

社名のラピダスはラテン語で「速い」を意味する単語で、一刻も早い「国内での半導体量産化」確立を目指す狙いが感じられます。同事業には政府も補助金を通じて支援することが発表されており、2020年代後半に向けての確立が目指されます。さらに今後も企業の出資や協力を募る見通しです。

次世代半導体とは

品薄状態が続く半導体は分野ごとに開発競争が続いているが、現在各国が最も注力しているのは回路を微細化しトランジスタ（素子）の数を増やすことで能力を高める「演算（ロジック）半導体」。これが一般的に「次世代半導体」と呼ばれています。

現在世界で流通している半導体プロセス技術は3ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）まで発展を遂げていますが、新会社は回路線幅が２ナノメートル以下の半導体製造技術の確立を目指します。

エコキュート業界への影響

今回設立された新会社や新設する研究開発拠点においても政府が多額の補助金を支援することが発表されていますが、政府の22年度第2次補正予算案では国内での半導体分野の振興・支援に約1兆3000億円が充てられています。この数字を見ても、国がいかに「サプライチェーンの強靭化」を重要視しているかが見て取れます。

当ブログでもたびたびお伝えしてきた通り、長きに渡る半導体不足によって日本産業が受けた打撃は大変なものでした。現在半導体を使用していない電子製品はないと言っても過言ではないほど、どの産業にとっても半導体は欠かせない存在です。現在の半導体不足がもたらした打撃は、これを他国に依存することのリスクを政府に知らしめるには充分なものだったと思います。

また、不安定な世界情勢も背景に挙げられます。とくに中国や台湾の問題は深刻で、万が一軍事侵攻などがあった場合には経済制裁によって半導体不足は今後さらに悪化するでしょう。これらの事からも、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっているのがわかります。

半導体の国産化が進めば、エコキュートの生産や供給においても安定化が見込めます。エコキュート業界の最新状況については当ブログで随時お知らせしていますが、一時期より需給バランスは回復しているもののまだまだ品薄状態が続いています。また、気温が下がるこれからの季節は、お湯の使用量が増えてトラブルが増加するシーズンでもあります。当社でも冬に向かって季節が進むにつれてお問い合わせの数が増加していますが、需要が急増することで再び在庫不足の状況に陥ることも予想されます。

弊社では今後も商品在庫を確保することに尽力して参りますが、ご希望のタイミングでご希望の製品をお届けするのが難しい場合もあります。エコキュートの交換をご検討されている場合は、ぜひお早めにご相談ください。