東京都でエコキュートを交換するなら急湯デポ

東京都のエコキュート補助金

東京都では都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のほか東京23区の自治体でも補助金制度が導入されています。

【東京都】「熱と電気の有効利用促進事業」- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 -

東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と題してクールネット・東京が実施している事業のうち「熱と電気の有効利用促進事業」でエコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。エコキュートの設置にあわせて太陽光発電システムを新たに設置するか、既に設置している住宅が条件です。

補助金額：(1) 太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合：1台あたり140,000円　(2)再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合 ：1台あたり50,000円　(3)DR実証に参加する場合：上記 (1) (2) に80,000円を加算
事前申込：令和7年（2025年）5月30日～
対象期間：令和7年4月1日～令和11年（2029年）3月30日
交付申請兼実績報告：令和7年6月30日～令和11年3月30日（17:00必着）
対象者：所有する対象設備を都内の住宅に新規に設置し、その設備により供給される熱および電気をその住宅で利用する者 
対象設備要件：対象要件を満たす未使用のエコキュートで対象期間内に設置されたもの

【江東区】地球温暖化防止設備導入助成

東京都江東区では、太陽光発電やエコキュートなどの省エネルギー設備等を導入する住宅に対して補助金を交付しています。工事着工前の交付申請が必要で、過去5年以内に同制度の助成を受けていないことなどの条件があります。 個人住宅用と集合住宅用に分かれており、助成対象者や助成要件等がそれぞれ異なるので注意が必要です。

補助金額：対象経費の5％（※個人住宅の上限1設備あたり40,000円） 
申請期間：令和7年（2025年）4月1日～令和8年（2026年）3月13日必着
対象者：区内に所有する個人住宅に居住し特別区民税・都民税を滞納していない者。令和8年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる者
対象設備要件：CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュートで、導入要件を満たすもの

【新宿区】省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

東京都新宿区は、太陽光発電やエコキュートなどの地球環境の改善に配慮したエネルギー機器などを導入する家庭に対して補助金を交付しています。申請は、施工および支払いまで完了した後に行います。過去に同補助を受けていないことなどが条件です。

補助金額：定額100,000円 
申請期間：令和7年（2025年）4月14日～令和8年（2026年）3月31日必着
※土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く
※上記期間中に施工と支払いが完了している機器が対象
※予算がなくなり次第受付終了 
対象者：自ら使用する目的で対象の機器を設置した区内の住宅に居住している区民
対象設備要件：CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器として使用する新品で未使用のエコキュートで、JIS C9220に基づく導入要件を満たすもの。また機器タイプが導入要件を満たすもの

【杉並区】再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金［エコ住宅促進助成］

東京都杉並区では環境に配慮したエコ住宅促進事業の一環としてエコキュートなどの省エネルギー機器の導入に対して補助金を交付しています。機器本体の購入諸費用とその設置に要する最小限の工事費との合計が助成の対象です。対象機器に付き1回のみ申請可能。工事着工の3週間以上前の申請が必要です。

補助金額：定額50,000円（※上限300,000円）
対象期間：令和7年（2025年）2月1日～令和8年（2026年）1月31日
※上記期間中に設置または工事が完了した機器が対象
申請期間：令和7年4月10日～令和8年2月27日必着
※予算がなくなり次第受付終了 
対象者：住民税を滞納していない区民または完了報告までに区民になる者 。対象機器を購入し、申請者として指定された期日までに必要書類全てを揃えて提出できる者
対象設備要件：CO₂冷媒を使用している給湯器として使用する未使用のエコキュートで、導入要件を満たすもの