「こどもエコすまい支援事業」とは？

国土交通省が行う「こどもエコすまい支援事業」は、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すためにエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦の世帯等に省エネ投資の支援を行う事業です。高い省エネ性能が備わった新築住宅の購入や、省エネ設備の改修など住宅のリフォームが対象です。

それぞれ対象条件が細かく設定されているので同事業を活用できる世帯は限られますが、新築購入やリフォームを検討している場合はお得に工事を行える可能性があります。

対象条件は？

補助金額や対象条件は事業によってそれぞれ異なります。ここでは注文住宅を新築する、または新築分譲住宅を購入する場合と、リフォームを行う場合に分けてそれぞれ紹介します。

①注文住宅を新築する／新築分譲住宅を購入する場合

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築、または新築分譲住宅を購入する場合に、１戸あたり100万円が補助されます。ただし対象となるのは、子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。

また、下記の条件を満たす必要もあります。

期間は、2022年11月8日以降に一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。交付申請期間は、2023年3月下旬～予算上限に達するまで（予算の上限に達し次第の終了となりますが、遅くとも2023年12月31日まで）。

また、ほかの補助金との併用はできません。「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅については、「給湯省エネ事業」の補助金の交付を受けることはできません。

②リフォームを行う場合

住宅の所有者がこどもエコすまい支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を受けることができます。工事の内容により補助額が決まっており、原則として1戸あたり30万円が補助の上限です。ただし、子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する住宅に行うリフォームや、工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォームの場合は補助の上限が引き上げられます。

対象となるのは、下記の①～⑧に該当するリフォーム工事です。

ただし④～⑧の工事については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。それぞれ工事の内容によって申請できる補助額が設定されており、補助額の合計が5万円未満の場合は申請できません。また、申請には対象工事に関する証明書等が必要です。

さらに、以下に該当する工事は補助の対象になりません。

期間は、2022年11月8日以降から交付申請（遅くとも2023年12月31日）までに着工されたものが対象。交付申請期間は、2023年3月下旬～予算上限に達するまで（予算の上限に達し次第の終了となりますが、遅くとも2023年12月31日まで）。

また、同一の補助対象となるリフォーム工事に対してほかの補助金との併用はできません。「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「給湯省エネ事業」においても補助対象となりますが、「こどもエコすまい支援事業」で補助金の交付を受けたリフォーム工事に関して「給湯省エネ事業」の補助金の交付を受けることはできません。

エコキュートの設置で補助金はいくらもらえる？

エコキュートの交換工事を専門に行う当社のお客様において、同事業を活用できる可能性があるとすれば「リフォーム工事」で申請できる補助金です。

エコキュートの設置は、上記の③に含まれます。対象となるエコキュートは、JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）のもので、設置台数によらず1戸につき27,000円の補助額が設定されています。

ここでポイントとなるのが、同事業は補助額の合計が5万円以上でないと申請できないということ。エコキュート設置の補助額は27,000円なので、これだけでは補助の申請とならないのです。

つまり、エコキュートの交換設置で同事業を活用するためには、外壁や屋根の断熱改修や手すりを設置する等のバイアフリー改修など、ほかのリフォーム工事を同時に行う必要があります。当社でエコキュートの交換工事を依頼されるお客様の多くは故障したエコキュートをすぐに交換したいという場合がほとんどなので、同事業を活用できるケースは少ないのが実情です。

当社は「こどもエコすまい支援事業」の登録事業者です

当社のお客様において同事業を活用できるケースは少ないとお話しましたが、当社は「こどもエコすまい支援事業者」として登録されています。当社で行った工事が同事業の補助対象となる場合には、交付申請等の手続きの対応を行っています。ご自宅のリフォームをまとめて行う場合など、対象となる場合はご相談くださいませ。