中国が日韓にビザの発給を停止

中国政府は、1月10日から日本と韓国の国民に対してビザの発給を一時停止することを発表。理由や再会の時期については公表されていませんが、今回のビザ発給停止は日本や韓国が中国からの渡航者に対して新型コロナウイルスの水際対策を強化していることへの対抗措置だと考えられます。

日本政府は中国で新型コロナ感染が急拡大したことを受けて水際対策を強化。2022年12月30日から中国本土から直行便で入国したり、7日以内の渡航歴がある人に対して入国時の検査義務をより精度の高いPCR検査にするなど対応を強化していました。中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は10日の記者会見で「少数の国は、科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、中国に対して差別的な入国制限をとっており、われわれは断固として反対し、対等な措置をとる」と発言しています。

これに対して日本の松野官房長官は「わが国が、新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないように可能なかぎり配慮を行って水際措置を実施している一方で、中国が新型コロナ対策とは別の理由で査証発給の制限を一方的に行ったことは極めて遺憾だ」と11日に開かれた記者会見で陳述。ビザ発給再開の時期も不明ということで、日本政府は停止の撤廃を求めています。

企業・エコキュート業界への影響は？

日本国内では中国に駐在員のいる商社や自社工場がある生産業者などの間で影響が懸念されていますが、コロナ禍で自由に往来ができない状態が続いたことでほとんどの企業では現地で対応できる体制が整っており、現時点で大きな影響はないとされています。とはいえ中国との結びつきが強い生産業などにおいては、事態が長期化することで影響を受ける企業も多いでしょう。各社今後の状況を注視しながら対応を検討する必要がありそうです。

エコキュート業界においても、他の生産業と同様に今現在は大きな影響はないと思います。とはいえ、ロシア・ウクライナ情勢や世界的な半導体不足などの影響で在庫不足が続くなか、寒波の影響でエコキュートの故障が多発するなどエリアや機種によっては現在もすぐに納品しづらい状況が続いています。今回の状況が長期化した際には、再び在庫不足が悪化する可能性も十二分に考えられます。

エコキュートの交換に特化した事業を行う当社では、他社には真似できない在庫数を確保して今後も可能なかぎり早くお客様の「困った」を解決するため尽力します。エコキュートの交換をご検討の際は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。