
2025年4月の値上げで続く電気代の高騰 今後の見通しと対策は?【代表松田の呟き】
日本では現在、食料品やガソリンなどさまざまな物やサービスの価格上昇が続いています。とくに2025年4月から値上げするものは多く、食品や日用品のほか保険料や電気料金なども値上げが予定されています。家庭への影響も大きいことから、家計の見直しや賢い節約対策を行うことが大切です。
2025年4月から電気代が値上げ! 料金はどのくらい上がる?
2025年の電気料金は全国的に値上げが予定されています。とくに2025年4月の検針分(3月使用分)から、大手電力会社10社で電気料金の引き上げが実施される見込みです。背景にあるのは、政府の補助金事業縮小や燃料価格の高騰などさまざまです。
電気料金の値上げは経済情勢や国際情勢の変動と強く結びついています。エネルギー価格が世界的に高騰して燃料費が上がることで発電コストが増加し、電力会社が料金に転嫁せざるを得ない状況が続いています。円安によって輸入にかかる費用が増えると、発電に必要な燃料調達コストも高くなるため電気代やガス代が高騰する原因になります。エネルギー市場は世界情勢に敏感なため急激な価格変動が起こりやすいのが現状です。電力・ガスの利用者にとっては経済的負担が大きく、生活コスト全体にも影響を及ぼします。
このような経済情勢を受けて政府は補助金事業を行っていますが、一部の事業終了や制度の変更が一部の家庭に大きな影響を及ぼすと考えられています。
電気・ガス料金負担軽減支援事業の終了
一つには「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の終了があります。これは電力使用量の最も大きい時期である冬期(1月~3月)の電気・ガス代を支援するというもので、電気・ガスの小売事業者などが家庭や企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きが行われていました。補助が適用されていた期間は低圧契約で1kWhあたり2.5円などの値引きがあり、合計額で1,000円以上の削減効果が見込まれていました。さらに都市ガス料金も10円/㎥の値引きが行われ30㎥の利用で300円を抑えられたため、毎月およそ1,300円の合計値引きが期待できました。3月使用分以降は値引き単価が半分になり、支援が終了(4月使用分以降)すると0円に戻ります。
2025年3月使用分(4月請求)の電気料金予測
電力会社 | 一般家庭の電気料金(月) | 2月との差 |
---|---|---|
北海道電力 | 9,155円 | 301円↑ |
東北電力 | 8,485円 | 366円↑ |
東京電力 | 8,595円 | 377円↑ |
中部電力 | 8,379円 | 411円↑ |
北陸電力 | 7,406円 | 294円↑ |
関西電力 | 7,326円 | 312円↑ |
中国電力 | 8,103円 | 346円↑ |
四国電力 | 8,197円 | 333円↑ |
九州電力 | 7,223円 | 302円↑ |
沖縄電力 | 9,232円 | 375円↑ |
大手電力会社各社の発表によると、今年3月に使用して4月に請求される一般家庭の電気料金は上の通りです。多少ばらつきがあるものの、大半が300円台と大きな値上がりとなっているのがわかります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がり
また、4月使用分(5月請求分)はさらに電気代が値上がりする見通しです。これは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の値上がりが影響しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)とは、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用をまかなうための賦課金で、電気を使う人全員が負担するものです。再エネ賦課金の金額は毎年5月請求分(4月使用分)から変更になり、2025年度は1kWあたり3.98円に値上がりすることになりました(2024年度は1kWあたり3.49円)。
電気代高騰に負けない! 今日からできる省エネ対策と効果的な方法

このように政府の補助金事業終了や燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の変更が重なり、家庭の電気料金は上昇しやすくなります。大きな負担を回避するためにも、各家庭や企業が消費を見直し、省エネを意識するなど早めの対策が重要です。
電力会社・電気料金プランを見直す
まず第一に取り組むべきは、電力会社や電気料金プランの見直しです。契約内容を確認して従量制や時間帯別プランなどと比較すると、使用状況に合った選択ができるかもしれません。ガスやインターネット、携帯電話など、他のサービスとセットで契約することで割引が適用される場合もあります。多くの電力会社ではウェブサイトで現在の電気使用量をもとにした料金シミュレーションができるので、必ずいくつかの会社で比較検討してみましょう。
電気の使い方を見直す
第二に節電を意識し、照明や家電製品の使い方を工夫することで毎月の電気代を抑えることができます。日常生活で実践できる省エネ対策は多岐にわたります。照明はLED電球を採用し、不要な部屋は電気をこまめに消しましょう。エアコンは温度設定を適切にし、フィルター清掃を行うだけでも効率的な冷暖房が可能です。冷蔵庫の詰め込みすぎを避けるなど、エネルギーの消費を減らす工夫も大切です。待機電力を抑えるため使わない家電の主電源をオフにするのも効果的です。このように小さな工夫でも積み重ねることで毎月の電気料金の節約に繋がります。
省エネ性の高い家電にする
第三に省エネ性能が優れた家電への買い替えも有効です。長期的なコスト削減に役立ちます。インバーター制御機能やドア開閉センサー機能が搭載された冷蔵庫、人感センサーやAI制御機能が付いたエアコンなど、さまざまな家電製品を省エネ性能の高いものに替えることで電気代を大きく節約することができます。家電を選ぶ際には省エネ性能や年間の目安電気料金などが表示されている「統一省エネラベル」をチェックするのがおすすめです。
電気給湯器→エコキュートで電気代を1/3に!

給湯に電気温水器を使っている場合は、省エネ性能の高いエコキュートに替えるだけで電気料金を1/3程度にコストダウンできる可能性があります。電力だけでお湯を沸かす電気温水器に対して、エコキュートは電気の力だけでなく自然の力も利用してエコかつ効率的にお湯を沸かすことができるからです。
電気温水器とエコキュートの電気料金をわかりやすく比較した記事もあるので、ぜひ参考にしてください。
また現在は「給湯省エネ2025事業」を活用して電気温水器からエコキュートに交換すれば最大で17万円の補助金がもらえる可能性があります。最もお得なタイミングで交換したいという方は、ぜひこの機会に検討してみましょう。
太陽光発電システムを導入する
太陽光発電設備や蓄電池の導入も一つの対策です。発電した電力を自家消費したり売電したりできるため、電気会社から購入する電気料金を下げる効果が期待できます。
太陽光発電システムの導入に関しては、当社グループ会社のyh株式会社が最安値でのご提案を行っています。設置前のシミュレーションや導入前に確認すべきポイントについて解説した記事もあるので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
▶≪住宅用太陽光発電≫設置前のシミュレーション 確認すべき項目は?
今後はエネルギー価格の高騰と円安の影響が重なり、一般家庭だけでなく企業の電気料金も上昇傾向になるとみられています。各事業者のコスト負担が増すことで、さらなる値上げの可能性も見込まれます。ぜひできることから早めに対策を講じて、経済的な負担を軽減できるよう工夫しましょう。