給湯省エネ2025事業は6万円～最大17万円の補助金がもらえる

急湯デポでお取り扱いの補助金対象の機種はこちら。在庫がなくなり次第終了となりますので、お早めにご確認ください！

2025年補助金対象エコキュートはこちら！

給湯省エネ2025事業を動画で確認する

「給湯省エネ2025事業」について動画でわかりやすく解説しています。
まずはこちらをチェックして、補助金の対象条件や申請のポイントなどを確認してください。

給湯省エネ2025事業について

スクロール

経済産業省 資源エネルギー庁  給湯省エネ2025事業
		対象製品は性能に基づき、補助額が設定され、 より高性能な給湯器にはより多くの補助が提供されます。 この取り組みを通じて、エネルギー効率向上を奨励し、 持続可能なエネルギー利用促進を目的としています。
補助対象		高効率給湯器の導入 ※補助金の金額は一定で要件・機能により変動
対象製品について		補助対象の製品から、検索可能 急湯デポでは、補助金対象となるエコキュートの機種を掲載しております。 詳細は「2025年補助金対象エコキュートはこちら！」をご確認ください。
契約期間		着工日以前 (工事が始まる前に契約を済ませる必要があります)
着工期間		2024年11月22日以降
交付申請期間		申請受付開始～予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで） ※締切は予算上限に応じて公表されます
交付申請の予約期間		申請受付開始～予算上限に達するまで （遅くとも2025年11月14日まで） ※締切は予算上限に応じて公表されます
補助額⁽最大17万円⁾	基本額：6万円/台	性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたもの
	A要件：+4万円/台	・インターネットに接続可能 ・翌日の天気予報や日射量予報に連動して 昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種
	B要件：+6万円/台	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。 （a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、 または、b.おひさまエコキュート）
	+7万円/台	A要件及びB要件を満たすもの
	+4万円/台	高効率給湯器の導入と併せ、 電気温水器の撤去する場合は加算

給湯省エネ2025事業は、2030年のエネルギー需給目標達成に向けた取り組みの一環として、エコキュートを含む高効率給湯器への切り替えを支援する補助金制度です。
機種の性能などに応じて6万円から17万円までの支援が受けられることが、大きな魅力です。
もしエコキュートが故障していなくても、使用開始から10年以上経過している場合は、交換を検討することをおすすめします。

補助額と対象商品について

1台につき6万円が基本額

給湯省エネ2025事業におけるエコキュートの補助額は、1台につき6万円が基本額です。
ただし、性能要件があり、区分に応じた2025年度の目標基準値（「年間給湯保温効率」や「年間給湯効率」）を達成している機種に限られます。

性能に応じて補助金が加算

給湯省エネ2025事業には、エコキュートの性能に応じて補助金が加算される「性能加算」があります。
性能加算の項目はA要件とB要件の2つがあり、どちらか一方でも満たせば基本額6万円に加えて補助金が増額します。
それぞれの要件と加算額については、下記の通りです。

既存設備の撤去による撤去加算も

さらに、給湯省エネ2025事業には、既存設備を撤去することで補助金が加算される「撤去加算」もあります。
対象となる撤去工事は、下記の通りです。

電気蓄熱暖房機1台につき8万円（2台まで）、電気温水器1台につき4万円（補助を受ける給湯器と同台数まで）を受け取れます。
電気蓄熱暖房機や電気温水器がある方は、撤去加算も利用することで、よりお得にエコキュートを交換できます。

おひさまエコキュートは特例で＋6万円の補助対象になることも

おひさまエコキュートは、B要件の性能値（目標基準値＋0.2）に届いていない場合でも、＋6万円の補助対象になります。
これは、新しい機種で測定方法がまだ確立されていないため、「B要件と同等の性能がある」として特例的に認められているからです。
エコキュートの寿命や他の製品との比較もふまえた上で、自分に合った機種を選ぶことが大切です。

おひさまエコキュートについては、「おひさまエコキュートとは？メーカー別の特徴・価格の違いを徹底解説！」の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてください。

急湯デポでおすすめエコキュートをご紹介！

急湯デポでおすすめの機種をご紹介します。 補助金対象の機種については、在庫がなくなり次第終了となりますので、お早めにご確認ください！

エコキュートに補助金があるのはなぜ？

エコキュートの設置や交換で補助金がもらえるのは、カーボンニュートラルを実現するためです。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス排出をトータルでゼロにすることを指し、日本をはじめ世界各国で推進されています。
家庭における省エネを後押しするため、対象エコキュートの導入や住宅の断熱性向上等により、補助金が支給されます。

補助金対象となるための条件

給湯省エネ2025事業の補助金は、エコキュートを購入すれば誰もがもらえるわけではありません。
ここでは、補助金をもらうための条件を詳しくご紹介します。

①補助対象に該当する

給湯省エネ2025事業の補助金を受け取るためには、「補助対象者（共同事業者）」に該当している必要があります。
補助対象となる条件は、3つです。

条件１．対象機器を設置する住宅の所有者等である
条件２．給湯省エネ事業者と契約を締結し、本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する
条件３．共同事業実施規約において、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明している

細かい条件については、経済産業省「補助金の交付申請（購入・工事タイプ）」を確認してみてください。
 

②対象機種を設置する

給湯省エネ2025事業では、対象機種が明確に決められており、対象機種以外を選ぶと補助金を受け取れません。
欲しい機種が補助金の対象かどうか調べたい方は、公式ホームページの「補助対象の製品」から検索可能です。
ぜひチェックしてみてください。

ここでは急湯デポで取り扱っている対象機種と補助額の一部をご紹介します。
※記載している商品は在庫が限られており、場合によっては在庫がないことがございます。予めご了承ください。

三菱の対象機種

ダイキンの対象機種

パナソニックの対象機種

③給湯省エネ事業者に依頼する

給湯省エネ2025事業から補助金を受け取るには、「給湯省エネ事業者」として登録されている業者に依頼する必要があります。
補助金の申請手続きは給湯省エネ事業者が行えるもので、登録されていない業者や、一般消費者が行うことはできないためです。
そのため、誤って給湯省エネ事業者以外の業者にエコキュートの設置を依頼してしまった場合は、給湯省エネ2025事業の補助金を受け取れません。
給湯省エネ2025事業から補助金を受け取りたい方は、依頼を検討している業者が給湯省エネ事業者であることを確認してください。

④対象期間内に設置する

給湯省エネ2025事業の補助金を受け取るには、定められた対象期間内にエコキュートの設置と申請を終える必要があります。
対象期間は以下の通りです。

交付申請受付が2025年3月下旬に開始され、予算上限に達し次第終了となります。
「遅くとも2025年12月31日まで」と記載はありますが、それより早く受付が締め切られる可能性はあります。
受付が締め切られる前に、エコキュートと業者を選定し、設置と申請を終えましょう。

申請期間

給湯省エネ2025事業の申請期間は、2025年3月下旬から予算上限に達するまでです。
括弧書きで「遅くとも2025年12月31日まで」とあるため、余裕があると考えている方もいるかもしれません。
しかし、去年の給湯省エネ2024は2024年12月2日時点で、既に申請額の割合は90％近くに達していました。撤去加算用に充てられた予算に至っては、11月18日に終了していました。
特に撤去加算用の予算は、2025年12月31日を待たずに終了する可能性が高いです。

申請方法

給湯省エネ2025事業の申請は、上述の通り、個人の方はできません。
給湯省エネ事業者として登録された業者を通じて申請をおこなう必要があります。
申請は、去年と同じなら下記の3ステップになります。

1. 給湯省エネ事業者登録がされた業者を探す
2. 対象機種からエコキュートを選ぶ
3. 業者に問い合わせ、契約を結ぶ

給湯省エネ2025事業の補助金を利用したいことを業者に伝え、必要な書類を業者に渡したら、後は任せるだけです。
急湯デポは、給湯省エネ事業者として登録されています。
補助金を利用してお得にエコキュートを交換したい方は、ぜひご利用ください。

子育てグリーン住宅支援事業にも注目

国土交通省の補助金制度の、子育てグリーン住宅支援事業にもぜひ注目しましょう。
子育て世帯や若者夫婦世帯は、物価高騰の影響を受けやすく、エネルギー価格も近年は上がりつつあります。
そのため、上記の世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅を建てるか、現在の住宅に省エネ改修（リフォーム）をおこなった際に、支援が受けられます。

エコキュートは、リフォームの「エコ住宅設備の設置」に該当し、条件を満たした機種であれば1戸につき3万円を受け取れます。
また給湯省エネ2025事業との併用も、建材や設備の補助であれば、性能等に応じて可能です。ただし、給湯省エネ2025登録の業者と別で、子育てグリーン住宅支援に登録している業者への依頼が必要となります。
リフォームは補助上限額が40～60万円となるため、複数個所にリフォームをおこなう場合にお勧めです。
また、高い省エネ性能を有する新築の長期優良住宅を建てる場合は、最大80万円の補助額となります。
子育てグリーン住宅支援事業と給湯省エネ2025事業を比較し、よりお得になる方を選びましょう。

地方自治体への補助金申請方法・主な流れ

国だけでなく地方自治体からも補助金が交付されており、金額や条件は様々です。

申請方法・流れはお住まい地域の自治体によって異なるため、ここでは一般的な補助金申請の流れをご紹介します。実際にお手続きされる際には、お住まいの地域が公開している情報をご確認ください。

エコキュートの補助金申請は、基本的に自治体から指定された必要書類を提出するだけです。特別な知識は必要なく、難しいものでもありません。
ただ、「インターネットで調べても、補助金制度があるのかわからない……」「補助金制度があるのはわかったが、必要書類がどれかわからない……」などの場合は、直接お問合せされることをお勧めします。

エコキュートの補助金を受け取るために条件はある？

エコキュートを買い替え・交換する際、補助金を受け取るには条件があります。
主に製品や申請者に関する条件があり、それぞれ満たしていなければなりません。
自治体によって条件は変わってくるため、事前に確認をしておくことが大切です。

製品の主な条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、製品に関する条件の一例をご紹介します。

• ヒートポンプ技術とCO2冷媒を使用して、給湯する製品（エコキュート）であること
• 中古ではなく、新品未使用のエコキュートであること
• 年間給湯効率が、自治体の指定する基準を超える製品であること
• 寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュートであること
• 対象製品が定められている自治体では、対象として指定されている製品であること

申請者の主な条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、申請者に関する条件の一例をご紹介します。

• 補助金を申請予定のエリアに居住している
• 現在は自治体に居住していないが、申請中に転居する予定がある
  （他のエリアから転居するタイミングでも、補助金申請はできることが多いです）
• エコキュートを設置・交換する住所が、申請する自治体内に存在している
• これまでエコキュートの補助金制度を利用したことがない
  （前回は夫、今回は妻のように、同じ世帯で利用したことがあると不可）
• 市町村税といった税金を滞納していない
• 反社会的勢力でない

製品・ 申請者の条件も自治体によって異なりますので事前に確認をしておきましょう。

エコキュートの補助金申請のタイミング・時期

エコキュートの補助金申請は、買い替えや交換、購入を決めた段階で、すぐに動き出した方が良いでしょう。
自治体によっては、エコキュートの購入前に必要書類を提出しなければなりません。
必要書類を不備がないよう揃えるにも、記載するにもやや時間がかかります。
補助金をスムーズに受け取って、エコキュートを利用するためにも、早めに行動を起こすことが大切です。

また、補助金制度をチェックするのは、4～5月が良いでしょう。
4～5月は予算案が更新され、新しい補助金制度の情報が出る時期です。
「去年チェック時には終了していた…」という補助金制度が、翌年度の予算で再度行われることもあります。
実際に受け取れる補助金の額も把握できるため、ぜひチェックしてみましょう。

エコキュートの補助金申請に必要な書類

エコキュートの補助金を受けるにあたり、申請書類を用意する必要があります。
各自治体によって異なりますが、主に下記のような書類が必要になるでしょう。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯器）設置費補助金交付申請書
• エコキュートの設置にかかる費用見積書や契約書の写し
• 設置するエコキュートの形状及び企画などを説明する資料
• エコキュートを設置する住宅の地図
  （住宅地図のコピーなど、場所がわかる資料）
• 環境にやさしい生活宣言書
• 申請者本人の住民票または運転免許証の写し
• 市町村税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）
• 工事内容報告書（自治体による）
• 代理人が書類を提出する場合は委任状

※自治体によって異なりますので一例としてご確認ください。

用意する書類は多く、期限も定められているため、時間には余裕を持って行動した方が良いでしょう。
不慣れな方は、申請を代行してくれる業者を見つけるのもお勧めです。
必要書類が確認されて申請が通れば、「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」といった書類が送られてきます。
工事内容報告書のような書類提出も求める自治体では、報告後に「確定通知」といった書類が送られてくるでしょう。
確定通知が届いた場合は、その書類を使って補助金請求をおこなうことで、実際に補助金が支給されることになります。

エコキュートの補助金申請に関する注意点

申請しても確実にもらえるわけではない

不備なくスムーズに補助金申請できたとしても、必ず補助金がもらえるわけではありません。
自治体には、エコキュートの補助金に伴う予算が組まれています。
先着順であれば、その予算が消化された段階で、補助金の支給が終了となってしまうでしょう。
また、先着順でなく、抽選方式を採用している自治体もあります。
申請にあたって一定の期間が定められており、誰であっても均等にチャンスが設けられているのが抽選方式の特徴です。
しかし、抽選から漏れるリスクも考えておかなくてはいけません。

各自治体で条件や申請方法が異なる

エコキュートの補助金を受けるにあたって、各自治体で条件や申請方法が異なります。
例えば、補助金は工事がすべて完了した段階で申請するといった自治体もあれば、条件をすべて満たしていても、完了後の申請は不可としている自治体もあるでしょう。
また、エコキュートを設置するにあたって、地域の施工業者が指定されていることもあります。
必要書類が多い、あるいは少ない場合もあるので、まずは各自治体に問い合わせをおこなった後に動いた方が安心です。

補助金申請のサポートが可能な業者を選定する

補助金申請を考えている方は、申請サポートが可能な業者を選ぶのがお勧めです。
給湯省エネ2025事業のように、そもそも個人が申請できない補助金制度があるためです。
また、個人が申請できても、申請のタイミングや必要書類等、わからないことは多いと思います。
サポートを受けられない、委任できないとなると、補助金が申請できずに困ることも考えられます。
補助金申請のサポートもできる業者かどうかも、併せて確認するようにしてください。

まとめ

今回はお得にエコキュートを買い替え・交換できる補助金について、詳しくお話ししましたが、いかがだったでしょうか。

補助金を利用する際は、エコキュートを購入したり、工事に着手したりする前に問い合わせをすることが大切です。
条件をクリアしていても、申請するタイミングによっては補助金を受けられないかもしれません。
住んでいる地域の自治体に補助金制度があるのかがそもそも不明な際は、直接問い合わせることをお勧めします。

急湯デポは、エコキュートの買い替え・交換を専門とする会社です。
「給湯省エネ事業」に事業者登録をおこなっており、条件に当てはまる方が希望される場合は対応させて頂きます。