【2024年】知らないと損!エコキュートの買い替え・交換で使える補助金をご紹介!

エコキュート交換の工事費込みの相場は50万円程度といわれており、かなり費用がかかるため、補助金を利用して少しでも安くしたいと考えている方も多いと思います。

2024年の国からの補助金としては、2023年11月に成立した令和5年度補正予算に基づき、「住宅省エネ2024キャンペーン」が実施されています。
これは新築住宅の取得や住宅リフォームの補助制度で、エコキュートの交換も対象となっています。
また、都道府県別にも各地方自治体で補助金がある場合があります。
そこで今回は、国からの補助金である住宅省エネ2024キャンペーン内に含まれる「給湯省エネ2024事業」の概要や各自治体から出ているエコキュートに関連のある補助金についてを徹底解説いたします。

まずは2024年にはじまった給湯省エネ2024事業についてチェックしていきましょう。

目次

給湯省エネ2024事業は8万円~最大18万円の補助金がもらえる

画像 給湯省エネ2024事業 詳細はクリックで表示

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経済産業省 資源エネルギー庁 
給湯省エネ2024事業
画像 給湯省エネ2024事業対象製品は性能に基づき、補助額が設定され、
より高性能な給湯器にはより多くの補助が提供されます。
この取り組みを通じて、エネルギー効率向上を奨励し、
持続可能なエネルギー利用促進を目的としています。
補助対象高効率給湯器の導入
※補助金の金額は一定で要件・機能により変動
対象製品について補助対象の製品から、検索可能
補助金申請準備期間2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
※1締切は予算上限に応じて公表します。
※2共同住宅等の一括申請は、2024年5月中に開始を
予定
補助額(最大18万円)基本額:8万円/台基本額(いずれの要件にも該当しない場合)
A要件:10万円/台・インターネットに接続可能
・翌日の天気予報や日射量予報に連動して
昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種
B要件:12万円/台・CO2排出量が5%以上少ないもの。
a. 2025年度の目標基準値(JIS C 9220)+0.2以上、
b. おひさまエコキュート
13万円/台A要件及びB要件を満たすもの: 13万円/台
+5万円/台高効率給湯器の導入と併せ、
電気温水器の撤去する場合は加算

給湯省エネ2024事業について

給湯省エネ2024事業は、2030年のエネルギー需給目標達成に向けた取り組みの一環として、エコキュートを含む高効率給湯器への切り替えを支援する補助金制度です。
過去最大規模である8万円から18万円までの支援が受けられることが、大きな魅力です。もしエコキュートが故障していなくても、使用開始から10年以上経過している場合は、交換を検討することをおすすめします。

補助額と対象商品について

1台につき8万円が基本額

給湯省エネ2024事業におけるエコキュートの補助額は、1台につき8万円が基本額です。
ただし、性能要件があり、区分に応じた2025年度の目標基準値(「年間給湯保温効率」や「年間給湯効率」)を達成している機種に限られます。

性能に応じて補助金が加算

給湯省エネ2024事業には、エコキュートの性能に応じて補助金が加算される「性能加算」があります。
性能加算の項目はA要件とB要件の2つがあり、どちらか一方でも満たせば8万円に加えて補助金が増額します。
それぞれの要件と加算額については、下記の通りです。

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基本額要件条件
80,000円 
※性能要件を満たすエコキュート
A要件:
100,000円 
(基本額+20,000円)
インターネットに接続可能で、天気予報や日射量予報に応じて
昼間の沸き上げ時間を調整する機能を有する機種
 B要件:
120,000円 
(加算+40,000円)
補助要件下限の機種と比べて、
5%以上CO2排出量が少ないものとして、
a又はbに該当するものであること。
(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率
又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、
又は、
b.おひさまエコキュート)
 A要件+B要件:
130,000円 
(加算+50,000円) 
 
A要件とB要件どちらも満たしていること。
参考 経済産業省「加算要件・補助額」

さらに、「撤去加算」があり、電気温水器の撤去1台につき5万円(補助を受ける給湯器と同台数まで)が受け取れます。
電気温水器を利用していた方は、最大18万円の補助金が受け取れるため、よりお得にエコキュートへの交換が可能です。

性能要件について
性能要件は2025年度⽬標基準値(年間給湯効率)や「一般地」と「寒冷地」、タンクの容量によって異なります。

  • 角型エコキュート(一缶)の場合:
    貯湯容量が320リットル以上550リットル未満の場合、一般地では3.5、寒冷地では2.9の基準値が設定されています。
  • 薄型エコキュート(多缶)の場合:
    目標基準値は一般地で3.0、寒冷地で2.7です。
  • おひさまエコキュートについては、目標基準値に達していなくても可(後述)
参考 経済産業省「対象機器の詳細」

目標基準値を満たしていなくても「おひさまエコキュート」は対象に

目標基準値を満たしていなくても、おひさまエコキュートは、給湯省エネ2024事業の補助金の対象になります。
おひさまエコキュートは販売されたばかりで、適した測定方法が確立されていないためです。
給湯省エネ2024事業の補助金を狙っている方は、おひさまエコキュートも検討してみてください。
おひさまエコキュートについては、「おひさまエコキュートとは?メーカー別の特徴・価格の違いを徹底解説!」の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてください。

補助金対象となるための条件

給湯省エネ2024事業の補助金は、エコキュートを購入すれば誰もがもらえるわけではありません。
ここでは、補助金の対象をもらうための条件を詳しくご紹介します。

①補助対象に該当する

給湯省エネ2024事業の補助金を受け取るためには、「補助対象(共同事業者)」に該当している必要があります。
補助対象となる条件は、①~③の3つです。通常は条件①と②を満たしていれば十分ですが、個人が対象機器の導入に関する契約を締結する場合、2024年4月16日以降は条件③も必須になりました。 

条件①対象機器を設置する住宅の所有者等である
条件②給湯省エネ事業者と契約を締結し、本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する
条件③共同事業実施規約において、クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

①②に該当する住宅は、戸建て、共同住宅等の別を問わず、「新築住宅」か「既存住宅」のいずれかに該当する必要があります。
新築住宅は、「1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅」、既存住宅は「建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅」を指します。

細かい条件については、経済産業省「補助金の交付申請(購入・工事タイプ)」を確認してみてください。

②対象機種を設置する

給湯省エネ2024事業では、対象機種が明確に決められており、対象機種以外を選ぶと補助金を受け取れません。
欲しい機種が決まっているけど、補助金の対象かどうか調べたい方は、給湯省エネ2024事業の公式ホームページからも検索可能ですので、ぜひチェックしてみてください。

ここでは急湯デポで取り扱っている対象機種と補助額の一部をご紹介します。
※記載している商品は在庫が限られており、場合によっては在庫がないことがございます。予めご了承ください。

三菱の対象機種
補助額製品型番
130,000円SRT-S376(※リモコン)
SRT-S466(※リモコン)
SRT-S376U(※リモコン)
SRT-S466U(※リモコン)
100,000円SRT-S376UZ(※リモコン)
SRT-S436UZ(※リモコン)

※リモコンセット RMCB-F6SE-T(台所リモコン RMCB-KC6-T)を含む製品との組み合わせ時の補助

ダイキンの対象機種
補助額製品型番
130,000円EQ37XFPV(おひさまエコキュート)
EQ46XFPV(おひさまエコキュート)
100,000円EQX37XFV
EQX46XFV
EQX37XFTV
EQX46XFTV
パナソニックの対象機種
補助額製品型番
100,000円HE-S37LQS
HE-S46LQS

給湯省エネ事業補助金対象機種一覧

③給湯省エネ事業者に依頼する

給湯省エネ2024事業から補助金を受け取るには、「給湯省エネ事業者」として登録されている業者に依頼する必要があります。
補助金の申請手続きは給湯省エネ事業者が行えるもので、登録されていない業者や、一般消費者が行うことはできないためです。
そのため、誤って給湯省エネ事業者以外の業者にエコキュートの設置を依頼してしまった場合は、給湯省エネ2024事業の補助金を受け取れません。
給湯省エネ2024事業から補助金を受け取りたい方は、依頼を検討している業者が給湯省エネ事業者であることを確認してください。
急湯デポは、給湯の省エネ事業に登録された業者です。補助金を利用してエコキュートの交換をご検討の方は、ぜひご相談ください。

エコキュートの交換・買い替えでお悩みの方は一度ご相談ください

365日、土日・祝日も休まず営業中! 
お気軽にお電話ください。

0120-301-215

営業時間 10:00〜19:00

タップで発信

現在の機種の型番や設置搬入経路確認のための写真があれば正確なお見積りが可能です。

④対象期間内に設置する

給湯省エネ2024事業の補助金を受け取るには、定められた対象期間内にエコキュートの設置と申請を終える必要があります。
対象期間は以下の通りです。

契約期間着工日以前
着工期間2023年11月2日以降
交付申請受付期間2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
交付申請の受付開始2024年3月29日午前10時
参考 経済産業省「事業概要|給湯省エネ2024事業【公式】」

交付申請受付が2024年3月29日午前10時(共同住宅等の一括申請は、2024年5月中予定)に開始され、予算上限に達し次第終了となります。
「遅くとも2024年12月31日まで」と記載はありますが、それより早く受付が締め切られる可能性はあります。
受付が締め切られる前に、エコキュートと業者を選定し、設置と申請を終えましょう。

地方自治体別の補助金情報を紹介

画像 虫眼鏡で日本列島をみている主観

東京都のエコキュート補助金

東京都 東京ゼロエミポイント(令和6年度)【延長】

東京都が実施している補助金制度です。
対象期間中に、一定の基準を満たしたエコキュートを購入した方が対象になります。
東京ゼロエミポイントの特徴としては、補助金が現金ではなく、商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」が支給される点が挙げられます。
エコキュートを含む基準を満たした高効率給湯器を購入することで、2023年3月31日以前購入分は1万ポイント(LED割引券千円分+商品券9千円分)、2024年4月1日以降購入分は1万2千ポイント(LED割引券千円分+商品券1万千円分)が入手可能です。
エコキュートの他にも、家具家電を買い替えたいといった方をサポートしてくれるお得な制度になっています。
※エコキュートの場合は、JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)であることが求められます。
申請期間は2019年10月1日~2024年9月30日までの購入分となります。
ただし予算がなくなり次第終了するため、東京都内の住宅にエコキュートの買い替えを検討しているのならば、早めに決断しましょう。

参考 東京ゼロエミポイント

茨城県のエコキュート補助金

茨城県常陸太田市 太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金

茨城県常陸太田市は、環境にやさしいまちづくりを推進しており、その一環としてエコ製品の設置費の一部補助しています。
エコキュートが対象となっており、1台につき3万円/台(3万 円よりも少な
い場合はその金額:千円未満切捨て)が補助されます。
ただし、エコキュートの設置工事完了後に申請が必要で、補助金の予算額上限に達すると受付終了してしまうことに注意です。
完了後にはできるだけ速やかに申込書と各種添付書類を用意し、提出できるようにしてください。

申請受付期間
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)

参考 常陸太田市 太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金

山梨県のエコキュート補助金

北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金

自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するために山梨県北杜市が実施している補助金制度です。
具体的な金額として、機器の要件に該当する場合、エコキュートでは1基当たり5万円の補助を受けることができます。
機器の設置完了日から1年以内に領収書や保証書写真を添えて申請することになります。
交付可能な金額に限りがあるため、エコキュート設置後は速やかに申請できるように準備しましょう。
また、設置時期が、令和6年3月以前か令和6年4月以降かで申請の内容が違うため、注意してください。

申請受付期間
令和6年4月1日(月)~(予算上限に達し次第終了)

参考

大阪府のエコキュート補助金

大阪府 泉大津市高効率給湯器設置補助金

大阪府泉大津市では2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざし、様々な対策を実施しています。
その対策のひとつとして、エコキュートを含む高効率給湯器の設置に対して、補助金を交付しています。
具体的な金額としては、エコキュートならば2万円です。
予算額に制限があるため、工事が終わったあとは速やかに申請できるように準備しておきましょう。

申請受付期間等、詳しくは、泉大津市の環境課に直接お問い合わせください。

参考 泉大津市 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金

福岡県のエコキュート補助金

福岡県 鞍手郡小竹町 小竹町住宅用地球温暖化対策設備設置事業補助金

福岡県鞍手郡小竹町では、地球温暖化対策として、高効率給湯器や家庭用燃料電池の設置時に補助金を交付しています。
エコキュートならば補助金は30,000円となっており、必要な書類をまとめて提出することで受け取ることが可能です。
エコキュートを設置する住宅の位置図や、エコキュート設置工事に関わる費用の内訳が確認できる見積書等の提出も必要になるため、業者と連携して申請を進める必要があります。
詳しくは、小竹町の農政環境課環境係へお問い合わせください。

参考 小竹町 住宅用地球温暖化対策設備設置事業補助金

全国の補助金情報については「全国の地方自治体別に紹介! エコキュート設置に使える補助金制度まとめ」にて詳しく解説していますのでぜひお住まいの都道府県に補助金情報がないかチェックしてみてください。

地方自治体への補助金申請方法・主な流れ

国だけでなく地方自治体からも補助金が交付されており、金額や条件は様々です。

申請方法・流れはお住まい地域の自治体によって異なるため、ここでは一般的な補助金申請の流れをご紹介します。実際にお手続きされる際には、お住まいの地域が公開している情報をご確認ください。

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手順内容備考
1自分の住んでいる自治体に
補助金制度があるか調べ、
担当部署に問い合わせる
「〇〇(お住まいの地域名) エコキュート補助金」といった
キーワードで検索すると出てくることが多いです。
2担当部署より指定された
必要書類を準備して提出
必要書類や提出タイミングは、
自治体によって異なるので注意が必要です。
3自治体から承認を得た後に、
工事を実施
申請から約10日で、「決定通知書」といった
書類が送付されます。
4エコキュートの設置工事を
終えたことを自治体へ報告
報告には約1ヶ月の期限が設けられていますので、
早めに対応をおこないましょう。
報告後は、「確定通知」といった書類が送られてきます。
5自治体から、指定の口座に
補助金が振り込まれる
「確定通知」が届いた場合は、
補助金請求の書類を提出する必要があります。

エコキュートの補助金申請は、基本的に自治体から指定された必要書類を提出するだけです。特別な知識は必要なく、難しいものでもありません。
ただ、「インターネットで調べても、補助金制度があるのかわからない……」「補助金制度があるのはわかったが、必要書類がどれかわからない……」などの場合は、直接お問合せされることをお勧めします。

エコキュートの補助金を受け取るために条件はある?

エコキュートを買い替え・交換する際、補助金を受け取るには条件があります。
主に製品や申請者に関する条件があり、それぞれ満たしていなければなりません。
自治体によって条件は変わってくるため、事前に確認をしておくことが大切です。

製品の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、製品に関する条件の一例をご紹介します。

  • ヒートポンプ技術とCO2冷媒を使用して、給湯する製品(エコキュート)であること
  • 中古ではなく、新品未使用のエコキュートであること
  • 年間給湯効率が、自治体の指定する基準を超える製品であること
  • 寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュートであること
  • 対象製品が定められている自治体では、対象として指定されている製品であること

申請者の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、申請者に関する条件の一例をご紹介します。

  • 補助金を申請予定のエリアに居住している
  • 現在は自治体に居住していないが、申請中に転居する予定がある
    (他のエリアから転居するタイミングでも、補助金申請はできることが多いです)
  • エコキュートを設置・交換する住所が、申請する自治体内に存在している
  • これまでエコキュートの補助金制度を利用したことがない
    (前回は夫、今回は妻のように、同じ世帯で利用したことがあると不可)
  • 市町村税といった税金を滞納していない
  • 反社会的勢力でない

製品・ 申請者の条件も自治体によって異なりますので事前に確認をしておきましょう。

エコキュートの補助金申請のタイミング・時期

エコキュートの補助金申請は、買い替えや交換、購入を決めた段階で、すぐに動き出した方が良いでしょう。
自治体によっては、エコキュートの購入前に必要書類を提出しなければなりません。
必要書類を不備がないよう揃えるにも、記載するにもやや時間がかかります。
補助金をスムーズに受け取って、エコキュートを利用するためにも、早めに行動を起こすことが大切です。

また、補助金制度をチェックするのは、4~5月が良いでしょう。
4~5月は予算案が更新され、新しい補助金制度の情報が出る時期です。
「去年チェック時には終了していた…」という補助金制度が、翌年度の予算で再度行われることもあります。
実際に受け取れる補助金の額も把握できるため、ぜひチェックしてみましょう。

エコキュートの補助金申請に必要な書類

エコキュートの補助金を受けるにあたり、申請書類を用意する必要があります。
各自治体によって異なりますが、主に下記のような書類が必要になるでしょう。

  • エコキュート(ヒートポンプ給湯器)設置費補助金交付申請書
  • エコキュートの設置にかかる費用見積書や契約書の写し
  • 設置するエコキュートの形状及び企画などを説明する資料
  • エコキュートを設置する住宅の地図
    (住宅地図のコピーなど、場所がわかる資料)
  • 環境にやさしい生活宣言書
  • 申請者本人の住民票または運転免許証の写し
  • 市町村税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書)
  • 工事内容報告書(自治体による)
  • 代理人が書類を提出する場合は委任状

※自治体によって異なりますので一例としてご確認ください。

用意する書類は多く、期限も定められているため、時間には余裕を持って行動した方が良いでしょう。
不慣れな方は、申請を代行してくれる業者を見つけるのもお勧めです。
必要書類が確認されて申請が通れば、「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」といった書類が送られてきます。
工事内容報告書のような書類提出も求める自治体では、報告後に「確定通知」といった書類が送られてくるでしょう。
確定通知が届いた場合は、その書類を使って補助金請求をおこなうことで、実際に補助金が支給されることになります。

エコキュートの補助金申請に関する注意点

画像 人がペンで紙に書いている様子

申請しても確実にもらえるわけではない

不備なくスムーズに補助金申請できたとしても、必ず補助金がもらえるわけではありません。
自治体には、エコキュートの補助金に伴う予算が組まれています。
先着順であれば、その予算が消化された段階で、補助金の支給が終了となってしまうでしょう。
また、先着順でなく、抽選方式を採用している自治体もあります。
申請にあたって一定の期間が定められており、誰であっても均等にチャンスが設けられているのが抽選方式の特徴です。
しかし、抽選から漏れるリスクも考えておかなくてはいけません。

各自治体で条件や申請方法が異なる

エコキュートの補助金を受けるにあたって、各自治体で条件や申請方法が異なります。
例えば、補助金は工事がすべて完了した段階で申請するといった自治体もあれば、条件をすべて満たしていても、完了後の申請は不可としている自治体もあるでしょう。
また、エコキュートを設置するにあたって、地域の施工業者が指定されていることもあります。
必要書類が多い、あるいは少ない場合もあるので、まずは各自治体に問い合わせをおこなった後に動いた方が安心です。

2023年時点で終了してしまった補助金も

エコキュートの購入・交換に際して補助金が支給される仕組みではあったものの、残念ながら2023年で終了してしまった制度もあります。
代表的なものをいくつかご紹介します。

福島県のエコキュート補助金

福島 省エネ家電購入応援キャンペーン

福島県は、対象の省エネ家電を購入した方を対象にキャッシュレスポイントを付与するキャンペーンを行っています。
エコキュート1台で通常80,000ポイントを受け取ることができます。
さらに地域協力店で購入すると160,000ポイントが受け取れる、ポイント2倍コースに申請することができます。
対象製品は、統一省エネラベル省エネ性能☆4以上かつ資源エネルギー庁が提供する「省エネ型製品情報サイト」に掲載されているものに限られます。
キャンペーンは予算の上限に達し次第予定より早期に終了する場合があり、申請先着順でのポイント交付となるため、お早めの申請をおすすめします。
ポイント交付額の上限に達する見込みとなり受付を4月17日で終了。

申請受付期間
令和5年2月27日(月)~令和5年7月31日(月)

参考 福島 省エネ家電購入応援キャンペーン

千葉県のエコキュート補助金・キャンペーン

千葉県千葉市 ちば省エネ家電購入応援キャンペーン

千葉県では家庭のエネルギー費用負担の軽減を図るため、千葉県にお住まいの方を対象にちば省エネ家電購入応援キャンペーンが行われています。
購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で省エネ性能の高い家電を購入された方を対象にキャッシュレス決済サービスで使えるポイントが付与されます。
令和4年12月21日に開始したこのキャンペーンは現在第2弾が実施されており、第1弾に引き続きエコキュートも対象製品に含まれています。
申請すれば、1台当たりの購入額に応じて1〜3万ポイント(エコキュートの場合)のキャッシュレス決済サービスで使えるポイントを受け取ることができます。
yhs(株)も対象業者です。ご利用を検討されている方はお気軽にご相談ください。
令和5年10月1日に終了しました。

申請受付期間
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

出典

東京都江東区 地球温暖化防止設備導入助成

地球温暖化防止対策推進のため、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入に対し、江東区が助成をおこなう制度です。
エコキュートを含む助成対象設備の種類ごとに、5年間に1度のみ助成金が受けられます(当該申請年度も含む)。
エコキュートを設置した際に、設置に要する経費の5%(上限額:40,000円)が助成金として交付されます。
令和5年3月15日で申請受付期間が終了しました。

東京都新宿区 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

新宿区で実施された、新エネルギー及び省エネルギー機器を対象とした補助金制度です。エコキュートであれば「年間給湯保温効率が2.8以上のもの」「施工前の申請のみ」といった条件を満たせば、定額100,000円の補助金を受け取ることが可能です。
令和5年2月10日に申請受付期間が終了しました。

神奈川県横浜市 省エネ住宅補助制度

脱炭素社会の実現に向けて、横浜市が独自に行っている制度です。
新築工事だけでなく、存住宅の省エネ改築の対策も推進しており、エコキュートの導入が対象になります。
助成金を受けるには、「こどもみらい住宅支援事業」 において登録されている建材であることが条件です。
登録されていない場合は、エコキュートならば JISC9220に基づく年間給湯保温効率が3.0以上といった条件があるので、確認しておきましょう。
条件が一致すれば、一戸あたり243,000円と、まとまった金額の補助を受けることが可能です。
開始からおよそ1か月半で予算額に達したため終了しました。

千葉県千葉市 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金

千葉市では、地球温暖化対策を促進するために、断熱や省エネ性に優れた住居「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を支援しています。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは 「ZEH(ゼッチ)」と呼ばれており、国が実施する補助金との併用も可能です。
補助額は一戸あたり100,000円です。
ただし、ZEHを導入した住居に対して補助金を交付する制度のため、エコキュート設置のみでは適用されず、断熱や省エネ等の要件を満たす必要があります。
令和5年3月7日で申請受付期間が終了しました。

埼玉県桶川市 桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

埼玉県桶川市では、住宅用新・省エネルギー機器を設置する際、費用の一部を予算の範囲内で補助しています。
具体的な補助金額は、エコキュートならば30,000円です。
エコキュートを含む、補助対象になっている機器を2つ以上設置する場合は、助成補助金額の上限が100,000円にアップします。
太陽熱利用システムは上限30,000円、家庭用蓄電池は50,000円と、オール電化に関わる費用の助成金が大きいのが特徴です。
エコキュートと連動させると、さらに節約になるかもしれません。
ただ、補助対象となる条件が細かく、令和5年3月20日(月)までに実績報告書を提出する必要があることや、設置工事着手前の申請が必須になること等に注意が必要です。
およそ3か月で予算額に達したため終了しました。

栃木県足利市住宅省エネルギー対策エコポイント

低炭素社会の実現及び地域経済の活性化のため、栃木県足利市では、エコポイントを交付しています。
足利市内に自分が居住する住宅(新築を除く)に、エコキュートを含む省エネルギー対策機器を設置した場合に交付される制度です。
エコキュートの場合は10,000ポイントとなっており、指定した口座に10,000円分が振り込まれます。
交付予定金額に達したため、終了しました。

石川県 令和4年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助制度

石川県内灘町では、地球温暖化対策の一環として、「省エネルギーシステム」設置に対し補助金を交付しています。
省エネルギーシステムにはエコキュートが対象になっており、1台あたり20,000円の補助を受けられます。
予算額の上限に達したため、終了しました。

滋賀県 令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金

滋賀県では、既存住宅にエコキュートを含む高効率給湯器を設置する際に、補助制度が利用できます。
温暖化対策のため、家庭においてエネルギーを減らす・創る・賢く使う取り組みを総合的に広めるという目的があります。
具体的な補助金額は、エコキュートの設置で20,000円です。
滋賀県が定めている補助対象設備を複数組み合わせることで、上限100,000円まで申請が可能です。
令和5年2月17日で申請受付期間が終了しました。

兵庫県 西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入に奨励金を交付(令和4年度)

兵庫県西脇市では、二酸化炭素の排出抑制を図るため、省エネ設備を導入した市内の住宅に奨励金を交付しています。
奨励金は、市外の業者を利用すると減ってしまうことに注意が必要です。
西脇市内に事業所がある業者を利用した場合45,000円、市外の業者ならば30,000円が補助されます。
なお、奨励金は現金ではなく、市内で利用できる「へその街にしわき共通商品券」が交付されます。
予算額に達したため、終了しました。

まとめ

今回はお得にエコキュートを買い替え・交換できる補助金について、詳しくお話ししましたが、いかがだったでしょうか。

補助金を利用する際は、エコキュートを購入したり、工事に着手したりする前に問い合わせをすることが大切です。
条件をクリアしていても、申請するタイミングによっては補助金を受けられないかもしれません。
住んでいる地域の自治体に補助金制度があるのかがそもそも不明な際は、直接問い合わせることをお勧めします。

急湯デポは、エコキュートの買い替え・交換を専門とする会社です。
「給湯省エネ事業」に事業者登録をおこなっており、条件に当てはまる方が希望される場合は対応させて頂きます。

この記事の監修者

施工管理部 大阪施工センター長

仲井 康朗

施工管理者 仲井 康朗 です。

給湯器工事に携わって10年。日々エコキュートの施工管理を行う傍ら、お客様にエコキュートの情報をお伝えする当ブログの監修もしています。

保有資格

  • 北海道 / ⻘森県 / 第二種電気工事士免状 第 164447号
  • 液化ガス設備士免状 大阪府 142762005【LPG】
  • ガス簡易内管施工士資格証 15990024【都市ガス】
  • ガス可とう管接続工事監督者講習修了証 27130129【都市ガス】県 / ⼭形県 / 島根県 / 沖縄県

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