知らないと損?エコキュートの買い替え・交換で使える補助金をご紹介!

エコキュート
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施工管理部 大阪施工センター長(監修者)仲井 康朗

施工管理者 仲井 康朗 です。
給湯器工事に携わって10年。日々エコキュートの施工管理を行う傍ら、 お客様にエコキュートの情報をお伝えする当ブログの監修もしています。

保有資格
第二種電気工事士免状 第 164447号
液化ガス設備士免状 大阪府 142762005【LPG】
ガス簡易内管施工士資格証 15990024【都市ガス】
ガス可とう管接続工事監督者講習修了証 27130129【都市ガス】

エコキュートの買い替え・交換には、補助金を利用できるケースがあるとご存知でしょうか?
エコキュートの買い替え・交換には、当然費用が発生します。
しかし、補助金を活用できれば、これらの費用を抑えられるはずです。
設置後の光熱費はお得になりますが、買い替え・交換にかかる費用が気になるという方も多いでしょう。
今回はエコキュートを買い替え・交換時に利用できる補助金について、詳しくお話しします。

エコキュートの工事費込み価格と補助金の目安

エコキュートの買い替え・交換費用は、工事費込みで35~60万円程度です。
上下で大きく差が生じているのは、エコキュートにランクがあるためです。
「貯湯タンク容量が大きく、高機能なエコキュート」ほど、高額になるでしょう。
また、給湯タイプが給湯専用であれば安いですが、フルオートなら高くなります。

そして、エコキュートの買い替え・交換時に利用できる補助金は、1~3万円程度が目安です。
ただ、住んでいる自治体によって大きく異なるので注意しましょう。
補助金がまったく支給されない自治体もあれば、最大で10万円ほどの補助金を受け取れる自治体もあります。

なぜエコキュートに補助金が使えるの?

エコキュートの買い替えや交換に、なぜ補助金制度が使えるのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
主な理由は、エコキュートの環境性能が優れているためです。
地球温暖化対策は、世界的に進められている課題の一つです。
1997年に京都で開催された「国連気候変動枠組条約第3回締約国会会議(通称:COP3)」でも、日本国内の温室効果ガス排出量を削減するよう義務付けられています。
このような中、2001年に環境性能の優れたエコキュートが登場しました。
しかし、購入や設置にあたって、今以上の高額な費用が必要でした。
そこで国や地方自治体では、エコキュートを広く普及させることを目的に、導入する家庭に補助金を支給することを決めました。
当初は国からの補助金が支給されていたものの、近年ではエコキュートの価格も下がってきたことから、平成22年で終了しています。
その代わりに現在では、地方自治体が主体となって補助金を支給しています。

地方自治体への補助金申請方法・主な流れ

エコキュートの補助金は、買い替え・交換の際、自動的に支給されるわけではありません。自分で補助金の申請をする必要があるため、注意が必要です。
一般的な補助金申請の流れを確認しておきましょう。申請方法・流れはお住まい地域の自治体によって異なりますのでご注意ください。

スクロール
手順 内容 備考
1 自分の住んでいる自治体に補助金制度があるか調べ、担当部署に問い合わせる 「〇〇(お住まいの地域名) エコキュート補助金」といったキーワードで検索すると出てくることが多いです
2 担当部署より指定された必要書類を準備して提出 必要書類や提出タイミングは、自治体によって異なるので注意が必要です。
3 自治体から承認を得た後に、工事を実施 申請から約10日で、「決定通知書」といった書類が送付されます。
4 エコキュートの設置工事を終えたことを自治体へ報告 報告には約1ヶ月の期限が設けられていますので、早めに対応をおこないましょう。報告後は、「確定通知」といった書類が送られてきます。
5 自治体から、指定の口座に補助金が振り込まれる 「確定通知」が届いた場合は、補助金請求の書類を提出する必要があります。

エコキュートの補助金申請は、基本的に自治体から指定された必要書類を提出するだけです。特別な知識は必要なく、難しいものでもありません。
ただ、「インターネットで調べても、補助金制度があるのかわからない……」「補助金制度があるのはわかったが、必要書類がどれかわからない……」などの場合は、直接問い合わせをすることをお勧めします。

エコキュートの補助金を受け取るために条件はある?

エコキュートを買い替え・交換する際、補助金を受け取るには条件があります。
主に製品や申請者に関する条件があり、それぞれ満たしていなければなりません。
自治体によって条件は変わってくるため、事前に確認をしておくことが大切です。

製品の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、製品に関する条件の一例をご紹介します。

  • ヒートポンプ技術とCO2冷媒を使用して、給湯する製品(エコキュート)であること
  • 中古ではなく、新品未使用のエコキュートであること
  • 年間給湯効率が、自治体の指定する基準を超える製品であること
  • 寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュートであること
  • 対象製品が定められている自治体では、対象として指定されている製品であること

申請者の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、申請者に関する条件の一例をご紹介します。

  • 補助金を申請予定のエリアに居住している
  • 現在は自治体に居住していないが、申請中に転居する予定がある
    (他のエリアから転居するタイミングでも、補助金申請はできることが多いです)
  • エコキュートを設置・交換する住所が、申請する自治体内に存在している
  • これまでエコキュートの補助金制度を利用したことがない
    (前回は夫、今回は妻のように、同じ世帯で利用したことがあると不可)
  • 市町村税といった税金を滞納していない
  • 反社会的勢力でない

製品・申請者の条件も自治体によって異なりますので事前に確認をしておきましょう。

>>実際の補助金例はこちら

エコキュートの補助金申請のタイミング・時期

エコキュートの補助金申請は、買い替えや交換、購入を決めた段階で、すぐに動き出した方が良いでしょう。
自治体によっては、エコキュートの購入前に必要書類を提出しなければなりません。
必要書類を不備がないよう揃えるにも、記載するにもやや時間がかかります。
補助金をスムーズに受け取って、エコキュートを利用するためにも、早めに行動を起こすことが大切です。

補助金制度をチェックするのは、4~5月が良いでしょう。
4~5月は予算案が更新され、新しい補助金制度の情報が出る時期です。
「去年チェック時には終了していた…」という補助金制度が、翌年度の予算で再度行われることもあります。
実際に受け取れる補助金の額も把握できるため、ぜひチェックしてみましょう。

エコキュートの補助金申請に必要な書類

エコキュートの補助金を受けるにあたり、申請書類を用意する必要があります。
各自治体によって異なりますが、主に下記のような書類が必要になるでしょう。

  • エコキュート(ヒートポンプ給湯器)設置費補助金交付申請書
  • エコキュートの設置にかかる費用見積書や契約書の写し
  • 設置するエコキュートの形状及び企画などを説明する資料
  • エコキュートを設置する住宅の地図
    (住宅地図のコピーなど、場所がわかる資料)
  • 環境にやさしい生活宣言書
  • 申請者本人の住民票または運転免許証の写し
  • 市町村税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書)
  • 工事内容報告書(自治体による)
  • 代理人が書類を提出する場合は委任状

※自治体によって異なりますので一例としてご確認ください。

用意する書類は多く、期限も定められているため、時間には余裕を持って行動した方が良いでしょう。
不慣れな方は、申請を代行してくれる業者を見つけるのもお勧めです。
必要書類が確認されて申請が通れば、「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」といった書類が送られてきます。
工事内容報告書のような書類提出も求める自治体では、報告後に「確定通知」といった書類が送られてくるでしょう。
確定通知が届いた場合は、その書類を使って補助金請求をおこなうことで、実際に補助金が支給されることになります。

エコキュートの補助金申請に関する注意点

申請しても確実にもらえるわけではない

不備なくスムーズに補助金申請できたとしても、必ず補助金がもらえるわけではありません。
自治体には、エコキュートの補助金に伴う予算が組まれています。
先着順であれば、その予算が消化された段階で、補助金の支給が終了となってしまうでしょう。
また、先着順でなく、抽選方式を採用している自治体もあります。
申請にあたって一定の期間が定められており、誰であっても均等にチャンスが設けられているのが抽選方式の特徴です。
しかし、抽選から漏れるリスクも考えておかなくてはいけません。

各自治体で条件や申請方法が異なる

エコキュートの補助金を受けるにあたって、各自治体で条件や申請方法が異なります。
例えば、補助金は工事がすべて完了した段階で申請するといった自治体もあれば、条件をすべて満たしていても、完了後の申請は不可としている自治体もあるでしょう。
また、エコキュートを設置するにあたって、地域の施工業者が指定されていることもあります。
必要書類が多い、あるいは少ない場合もあるので、まずは各自治体に問い合わせをおこなった後に動いた方が安心です。

実際の補助金例を紹介

東京都 東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

東京都が実施している補助金制度です。
対象期間中に、一定の基準を満たしたエコキュートを購入した方が対象になります。
東京ゼロエミポイントの特徴としては、補助金が現金ではなく、商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」が支給される点が挙げられます。
エコキュートを含む高効率給湯器を購入することで、10,000ポイントが入手可能です。
エコキュートの他にも、家具家電を買い替えたいといった方をサポートしてくれるお得な制度になっています。
申請期間は2022年3月31日まででしたが、受付期間が2023年3月31日まで延長されています。

参考 東京ゼロエミポイント

エコキュートに関するその他の補助金制度について

知っておきたい「こどもみらい住宅支援事業」

現在、エコキュートを購入するだけでは、国からの補助金は受け取れません。
しかし、住宅の購入やリフォームなどの際に、エコキュートを買い替え・交換、購入することで、国から補助金が受け取れるお得な制度があります。
それが、「こどもみらい住宅支援事業」です。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、リフォームに対して補助する制度です。
エコキュートは、この制度における「エコ住宅設備」に該当します。
エコキュートの補助金額は24,000円となっているため、利用するとお得に導入・交換できそうです。
ただし、こちらの補助金に関しては、補助額が5万円以上にならないと申請できません。
エアコンやIHクッキングヒーター、ビルトイン食洗機といった他の設備を組み合わせる必要があるので、注意が必要です。
また、yhs(株)はこどもみらい住宅事業に事業者登録をおこなっております。条件に当てはまる方が希望される場合は対応させて頂きますので、条件をご確認いただき買い替え・交換の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

参考 国土交通省│こどもみらい住宅支援事業について

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2021年時点で終了してしまった補助金も

エコキュートの購入・交換に際して補助金が支給される仕組みではあったものの、2021年で残念ながら終了してしまった制度もあります。
代表的なものをいくつかご紹介します。

グリーン住宅ポイント制度

省エネ性能を備えた住宅の購入やリフォームをおこなった際、申請すれば30万から100万ポイントが支給される取り組みです。
支給されたポイントは、指定カタログに掲載されている家電やインテリア製品などとの交換、または追加工事費用に充填することが可能でした。
2021年11月30日で、ポイント発行申請期限が終了しています。
※完了報告の提出期限のみ、2022年8月31日まで延長されています。

参考 国土交通省「グリーン住宅ポイント」

すまい給付金

住宅購入の負担を軽減するための制度です。
消費税率引き上げにより、住宅購入が厳しくなった事情を受け、緩和措置として創設されました。
申請には「収入額が一定以下」「一定以上の条件の住宅を購入」といった条件があり、クリアしていれば補助金が支給されます。
ただ、契約の時期や年収などによって、補助金の額が異なります。
注文住宅の新築であれば2021年9月30日まで、分譲住宅・中古住宅の場合は2021年11月30日までに、住宅を購入した方が対象となっていました。

なお、2021年12月31日までに住宅の引き渡し・入居が完了することも要件となっていましたが、この要件のみ緩和され、2022年12月31日までに期限が伸びています。

参考 国土交通省「すまい給付金」

省エネ改修に関する特例措置

住宅をリフォームする際に適用される、所得税の減税制度です。
省エネ性能を向上させる工事をしたときに、工事費用相当額の10%を所得税から差し引けます。
なお、工事費用相当額は、国により決められています。
エコキュートの場合は412,200円(税込)程度が想定されているため、所得税から最大で41,000円程度が差し引けることになっていました。
「所得税(ローン型)」と「所得税(投資型)」の2種類があり、「所得税(ローン型)」は2021年12月31日で終了しています。
「所得税(投資型)」のみ、2023年12月31日まで適用期限が延びています。

参考 国土交通省「省エネ改修に関する特例措置」

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置

住宅をリフォームする際に適用される、所得税の減税制度です。
耐震改修または省エネ改修工事と一緒に、住宅の耐久性がアップする工事をおこなうことで、工事費用相当額の10%を所得税から差し引けます。
省エネ改修に関する特例措置と同様の工事費用相当額が定められており、「所得税(ローン型)」と「所得税(投資型)」にわかれています。
こちらも、所得税(ローン型)」は2021年12月31日で終了していますが、「所得税(投資型)」のみ、2023年12月31日まで適用期限が延びています。

参考 国土交通省「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置」

同居対応改修に関する特例措置

3世代同居を目的としたリフォームをする場合に活用できる減税制度です。
玄関・キッチン・お風呂・トイレのうち、二つ以上を増設する際に使えるお得な制度で、エコキュートに関しては「お風呂増設」の一つとして適用されます。
こちらの制度も工事費相当額を国が定めており、その金額は1,373,800円(税込)です。
工事費用相当額の10%が所得税から差し引けるため、最大で137,000円程度の減税になるでしょう。
同居対応改修に関する特例措置も「所得税(ローン型)」が2021年12月31日に終了していますが、「所得税(投資型)」は2023年12月31日まで延長されています。

参考 国土交通省「同居対応改修に関する特例措置」

補助金制度は、一部要件や期限などが延長されましたが、終了したものがほとんどです。
補助金制度を利用したいと思っても、タイミングによっては終了してしまうケースも多々あります。
また、当初想定されていた予算がなくなることにより、期限を前に早期終了することも珍しくありません。
「補助金制度を利用できれば……」と後悔しないためにも、早めに動くことが大切です。
エコキュートの買い替えや交換、購入したいと思ったのならば、今何か使える補助金や補助金はないのかをチェックしてみましょう。

まとめ

今回はお得にエコキュートを買い替え・交換できる補助金について、詳しくお話ししましたが、いかがだったでしょうか。
エコキュートの買い替え・交換、購入にあたり、国が主体となった補助金制度は既に終了しています。
しかし、地方自治体で独自の補助金制度を導入しているケースもあるので、ぜひ調べてみましょう。
その際は、エコキュートを購入したり、工事に着手したりする前に問い合わせをすることが大切です。
条件をクリアしていても、申請するタイミングによっては補助金を受けられないかもしれません。
住んでいる地域の自治体に補助金制度があるのかがそもそも不明な際は、直接問い合わせることをお勧めします。

yhs(株)は、エコキュートの買い替え・交換を専門とする会社です。
こどもみらい住宅事業に事業者登録をおこなっており、条件に当てはまる方が希望される場合は対応させて頂きます。

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