【2023年】知らないと損？エコキュートの買い替え・交換で使える補助金をご紹介！

エコキュート交換の工事費込みの相場は50万円程度といわれており、かなり費用がかかるため、補助金を利用して少しでも安くしたいと考えている方も多いと思います。

2023年の国からの補助金としては、2022年11月に閣議決定された省エネ住宅への補助金制度「住宅省エネ2023キャンペーン」が、2023年から本格的に実施されています。
これは新築住宅の取得や住宅リフォームの補助制度で、エコキュートの交換も対象となっています。
また、都道府県別にも各地方自治体で補助金がある場合があります。
そこで今回は、国からの補助金である住宅省エネ2023キャンペーンの概要や各自治体から出ているエコキュートに関連のある補助金についてを徹底解説いたします。

まずは2023年にはじまった住宅省エネ2023キャンペーンについてチェックしていきましょう。

住宅省エネ2023キャンペーンとして「給湯省エネ事業」「こどもエコすまい支援事業」が開始！

給湯省エネ事業について詳しく見る

こどもエコすまい支援事業について詳しく見る

yhs（株）は「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」の登録業者です。
高効率給湯器(エコキュート)をご検討中の方は、内容・期間を確認された上で、ご相談ください。
次に「住宅省エネ2023キャンペーン」「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」について詳しく解説します。

住宅省エネ2023キャンペーンとは？

住宅省エネ2023キャンペーンは、エネルギー収支をゼロ以下にする基準（ZEHレベル）を満たした住宅の新築や、省エネ等を目的とした住宅リフォームの支援制度です。
特にエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象として省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的としています。

住宅省エネ2023キャンペーンの参加補助事業は以下の3つです。
➀「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）
➁「先進的窓リノベ事業」（経済産業省・環境省）
③「給湯省エネ事業」（経済産業省）

エコキュートの交換をはじめ、新築購入やリフォームを検討されている場合は、この制度を上手に活用することでお得に工事を行える可能性があります。

「給湯省エネ事業」とは

エコキュートの設置工事は、「給湯省エネ事業」に該当します。
補助対象の機種であればエコキュートの交換のみで制度の利用が可能となります。
対象製品についてはyhs（株）にご相談下さい。
期間や補助額は、こどもエコ住まい支援事業とどのように違うのでしょうか？詳しく解説していきます。

給湯省エネ事業の補助額・対象製品は？

給湯省エネ事業の期間や補助額は？

この事業の補助対象は⾼効率給湯器です。
高効率給湯器には、ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、ハイブリット給湯機があり、エコキュートはヒートポンプ給湯器に該当します。
補助額は以下の予定となっています。

高効率給湯器の中でも、エコキュートに関わる当補助金制度の概要について見ていきましょう。
1戸あたりでの台数制限があり、エコキュートの場合、最大補助金額は10万円となっています。

※1 給湯器導入の契約、変更契約を期間内に行う必要があります。
※2 予算上限に達すると終了します。
※3 手続代行者の事業者登録申請日（事項参照）以降の着工が対象です。

省エネ目標基準値達成機種とは？

給湯省エネ事業の対象支援製品の基準として、「2025年度の⽬標基準（省エネ目標基準）値以上」とすることが予定されています。
下に主なエコキュートタイプと基準値（年間給湯保温効率）を示したので参考にしてみてください。
※基準値を満たしたうえで、メーカーにより事前に登録されたものが補助対象となります。

※「おひさまエコキュート」は基準値に関わらず支援対象予定

年間給湯保温効率については「エコキュートの年間給湯保温効率とは？メーカー別に数値を比較！」にて詳しく解説してます。ぜひチェックしてください。

申請方法

事業者登録をした業者と契約し、工事完了後に手続き代行者（業者）が事務局に交付申請を行います。
申請には、契約前契約書の写しや工事前後の写真 (日付入り)、給湯器の個別番号(品番等)が確認できる写真や書類などが必要です。

写真については、着工前、着工後共に補助対象となる改修部位を全て撮影する必要があります。
機種の型番をはじめ、申請条件を満たしているか設置業者に早めにお問い合わせ、準備を進めるようにしましょう。

yhs（株）は「給湯省エネ事業」「こどもエコすまい支援事業」の登録業者です

エコキュート交換専門店であるyhs（株）は事業者登録をしているため、「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」の活用をご希望の場合は対応が可能です。

当社が行っているエコキュートの交換は、「こどもエコすまい支援事業」の「リフォーム」や「給湯省エネ事業」の「ヒートポンプ給湯機」に当てはまります。

「こどもエコすまい支援事業」に申請する場合は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上であることが条件であるため、エコキュートの交換だけでは同事業を利用することはできません。
エコキュートの交換と同時に、シャワー水栓の交換や浴室乾燥機の設置など対象となるリフォームを行い、その補助額の合計金額が5万円を超えた場合に限り活用可能です。

また、「給湯省エネ事業」に申請する場合は、交換するエコキュートが対象の型番である必要があります。

エコキュートの交換のみを行う場合や、ご自宅のリフォームをまとめて行う場合などケースによって事業の活用の仕方は様々です。
事業活用の条件をよくご確認のうえ、ご不明な点がございましたらお気軽にyhs（株）へご相談ください。

こどもエコすまい支援事業の期間や対象、申請条件は？

こどもエコすまい支援事業は、新築住宅に限らず、住宅の改修や電化製品の設置工事など幅広く補助対象となっています。
また、対象期間には工事着手も加味する必要があり少し複雑になっています。
制度利用のために知っておくべき情報を表にまとめました。

こどもエコすまい支援事業の概要 ※1　お早めの申請をおすすめします。
※2　締切は予算執行状況に応じて公表されます。
※3　注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入のみ対象世帯が定められています。
※4　令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
※5　令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
※6　例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助費の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

期間内であっても予算枠が埋まり次第終了する

「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請の期限は、「遅くとも2023年12月31日まで」となっていますが、期限内であっても予算枠が埋まった場合には早期終了する可能性があります。
実際に、国土交通省によって2022年に実施された予算1142億円の「こどもみらい住宅支援事業」では、補助金申請額が令和4年11月末に予算上限に達し、元々の期限であった令和5年3月よりも約4ヶ月も早く受付終了となりました。

注文住宅の着工までには、予算の検討からハウスメーカー選び、プランや見積りの比較に加え、契約後に建築プランの細かい決定を行うため、かなりの期間を要します。
「こどもエコすまい支援事業」を利用したい場合には、申請期間を考慮しつつ計画的に進める必要があるでしょう。

対象住宅の性能要件と金額条件がある

住宅の新築やリフォームを行う場合、対象住宅の性能が補助の要件に含まれます。
特にリフォームの場合は必須の工事内容があるので、注意してください。

いずれか必須
①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置
任意
④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

ただし、エコキュート設置工事を含む「給湯省エネ事業」や「先進的窓リノベ事業」は上表の①～③のいずれかに該当するものとして扱われ、1申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能となっています。

補助額以上の工事を完了してから交付申請を行う

こどもエコすまい住宅支援では、基礎工事以降の工程の工事着手を令和4年11月8日から令和5年12月31日までに行うことが条件になっています。
注文住宅の場合は工事請負契約後に行われる工事が対象になります。

こどもエコすまい住宅支援事業の補助対象は住宅取得者ですが、補助金の交付申請は業者が行うことになっており、交付申請の開始は令和5年3月下旬予定です。
そのため、事業者登録を受けた業者を介する必要があります。
ただし、工事の契約と着工は事業者登録前の業者でも構いません。
もう一つ注意すべきなのが、補助額以上の工事を完了しなければ交付申請が行えないことです。
補助金の申請を検討されている方は、業者選びの際に事業者登録の有無の考慮が必要です。
できるだけ早く交付申請を行えるように業者と相談しながら工事を進めるようにしましょう。

同一の住宅について複数回の申請はできない

こどもエコすまい住宅支援事業の補助対象は注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームとなっています。
しかし、これらの対象である性能条件を複数満たす場合であっても同一の住宅について複
数回の申請を行うことはできません。
ただし、リフォームで工事対象を複数満たす場合には、複数回の申請を行うことができます。

国が実施する他の補助制度との併用は難しい

こどもエコすまい住宅支援事業は国の行政期間によって実施されています。
そのため、原則として国の他の補助制度を同一の補助対象に併用することはできません。

例として、2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」と「こどもエコすまい住宅支援事業」は、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入において併用が不可となっています。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合

保証制度	併用可否
住まいの復興給付金	〇
外構部の木質化対策支援事業	〇
こどもみらい住宅支援事業	✕
地域型住宅グリーン化事業	✕
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業	✕
戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省 CO2化促進事業	✕

さらに、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除いて併用が可能です。
詳しくは公式の情報をチェックしてみてください。

こどもエコすまい住宅支援事業の高効率給湯器（エコキュート）の補助額は1戸につき27,000円です。（補助金額が5万円未満では申請不可）
次に紹介する給湯省エネ事業では補助額が5万円になっているなど、同じ対象でも制度によって補助額が変わるため、複数の制度を比較して家庭にあった制度を利用しましょう。

制度が多く複雑に感じるかもしれませんが、「住宅省エネ2023キャンペーン」の中で補助対象が複数に重なるリフォームを行った場合には、最も有利な条件で補助金を利用することができるワンストップ申請が行われているため安心してご活用を検討してみてください。

ここまで、2023年に最も注目を集めている「給湯省エネ事業」「こどもエコすまい支援事業」とについて紹介しました。次に、各自治体で実施されている補助金について自身で確認していきましょう。

地方自治体別の補助金情報を紹介

国が行っている補助金以外に、地方自治体ごとに実施されている補助金制度が多数あります。ここでは2023年4月現在、補助金申請を募集していることが確認できる自治体をまとめて紹介します。なお補助金額や募集期間、対象条件などの詳細は、随時変更される可能性があります。補助金制度の詳細については必ず各自治体の公式サイトで確認してください。

北海道のエコキュート補助金

北海道では帯広市や苫小牧市など計6都市で補助金制度が用意されています。

【帯広市】新エネルギー導入促進補助金

北海道帯広市では、太陽光発電やエコキュート、エコジョーズなどの新エネルギー機器を導入する家庭に対して補助金を交付しています。二酸化炭素を冷媒として使用する未使用のエコキュートで、寒冷地に対応するものが補助の対象です。

補助金額：対象経費の10分の1（※上限30,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年1月31日（水）
※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：市内に居住、または2024年3月29日までに居住予定で市税を滞納していない者
対象設備要件：寒冷地仕様で二酸化炭素を冷媒として使用する未使用のエコキュート

【苫小牧市】苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金「省エネ機器促進補助」

北海道苫小牧市では、住宅用省エネルギー機器を導入する家庭に対して補助金を交付しています。エコキュートは既存住宅のみが対象。工事は市内事業者に依頼すること、事前申請することが必須条件です。

補助金額：対象費用の10分の1（※上限80,000円）
募集期間：2023年4月10日（月）～2024年3月31日（水）
※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：市内に居住している市民で、市税を滞納していない者
対象設備要件：寒冷地仕様で二酸化炭素を冷媒として使用するエコキュート

【網走市】網走市住環境改善資金補助制度

北海道網走市では、エコキュートやエコジョーズ、エコフィールなどの省エネルギー機器を導入する家庭に対して補助金を交付しています。上限額は、一般リフォームと空き家リフォームで異なり、一般世帯と子育て世帯によっても異なります。

補助金額：対象工事費の10％（※上限100,000～300,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年3月29日（金）
※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：市内に住宅を有する市民で、市税を滞納していない者
対象設備要件：省エネに資する機器として使用するエコキュート

【新十津川町】新十津川町安心すまいる助成事業

北海道樺戸郡新十津川町では、エコキュートなどの省エネルギー設備を設置する住宅に対して、補助金を交付しています。工事着手14日前の交付認定が必要で、町内建設業者の施工などが条件です。

補助金額：対象工事費の5分の1（※上限400,000円）
※期間内2回まで申請可
募集期間：2020年4月1日（水）～2024年3月31日（日）
対象者：町内の築5年以上の住宅に居住し、町の公租公課を滞納していない世帯の者
対象設備要件：省エネ設備の高効率給湯器として使用するエコキュート

【夕張市】夕張市リフォーム工事費補助金

北海道夕張市では、住宅の省エネ性能を向上させる工事として、エコキュートなどの給湯器設置など、対象工事をする家庭に対して補助金を交付しています。住宅リフォーム工事に対する国費補助との併用はできません。

補助金額：対象工事費の20％（※上限500,000円、）
※市外業者による施工は対象工事費の10％（※上限300,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）～予算がなくなり次第集終了
対象者：市内居住で永住の意思がある市民で、市税等を滞納していない世帯の者。また前年所得が対象金額である者
対象設備要件：電気ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュートで、JIS C9220に基づく補助対象要件を満たすもの

【小樽市】住宅エコリフォーム助成制度

北海道小樽市では、太陽熱利用システムやエコキュートなどの省エネルギー機器の設置工事を行う家庭に補助金を交付しています。市内の事業者で、市税の滞納がなく、小樽市住宅エコリフォーム助成事業資格登録者の施工などが条件。

補助金額：対象工事費の10分の1（※上限300,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年2月29日（木）
※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：助成対象住宅の所有者で、前年所得が対象金額である市民。また、市税を滞納していない者
対象設備要件：自然冷媒ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュート

岩手県のエコキュート補助金

岩手県で現在補助金制度が実施されているのは遠野市のみ。停電時の非常用電源として発電機能を備えたエコキュートが補助の対象となっています。

【遠野市】遠野市スマートエコライフ推進事業

岩手県遠野市では、住宅に太陽光発電やエコキュートなどエネルギーを効率的に活用した設備を新たに導入する市民に対して、市内で利用可能な商品券を交付しています。市内施工業者による工事が対象。工事着工前に事前相談受付をし、工事完了後に交付手続きを行います。

補助金額：商品券20,000円分
募集期間：2023年4月1日（土）～2024年2月28日（水）
※予算がなくなり次第募集終了
対象者：市内の住宅に居住し、市税を滞納していない者
対象設備要件：自然冷媒ヒー トポンプ給湯器として使用する未使用のエコキュートで、停電時の発電機能を有し、かつ、断水時又は災害時に貯湯タンクのお湯または水を取り出して雑用水として利用することができること

福島県のエコキュート補助金

福島県では、県内に所在する対象店舗で購入した品目や省エネ性能に応じてポイント等を交付する「省エネ家電購入応援キャンペーン」が実施されています。

【福島県】省エネ家電購入応援キャンペーン

※同事業は電子ポイント等交付額の上限に達する見込となったため4月17日（月）をもって電子ポイント等の交付申請受付を終了しています

福島県は、対象の省エネ家電を購入した方を対象にキャッシュレスポイントを付与するキャンペーンを行っています。エコキュート1台で通常80,000ポイント、さらに地域協力店で購入することで最大160,000ポイントを受け取ることができます。キャンペーンは予算の上限に達し次第予定より早期に終了する場合があり、申請先着順でのポイント交付となるため早めの申請がおすすめです。

補助金額：80,000ポイント（ポイント2倍コースは160,000ポイント）
募集期間：2023年2月27日（月）〜7月31日（月）
※購入対象期間は2023年2月27日（月）〜7月20日（木）
対象者：期間中に対象店舗において対象製品を購入した福島県民
対象設備要件：統一省エネラベル省エネ性能☆4以上かつ資源エネルギー庁が提供する「省エネ型製品情報サイト」に掲載されているもの（※寒冷地仕様は☆3.5以上）

茨城県のエコキュート補助金

茨城県は、常陸太田市で補助金制度を利用することができます。

【常陸太田市】太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金

茨城県常陸太田市では、太陽光発電システムやエコキュートなどのエコ製品設置費の一部を補助金として交付しています。工事完了後に申請書提出の手続きをします。

補助金額：1台あたり30,000円（※30,000円以下の場合はその額）
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年3月29日（金）
対象者：市内に居住または2024年4月までに居住予定の市民で、過去に同補助金を受けていない世帯の者
対象設備要件：住宅用CO₂冷媒ヒートポンプ式電気給湯器として使用するエコキュート

栃木県のエコキュート補助金

栃木県では、足利市に補助金制度が用意されています。市内の事業者による施工などが条件です。

【足利市】足利版住宅エコポイント

栃木県足利市では、エコキュートなど対象の省エネルギー対策を実施する住宅に対してエコポイントを付与し、同額の補助金を交付しています。既存住宅のみ対象。市内の事業者による施工などが条件です。

補助金額：10,000P（1ポイント＝1円）
募集期間：2023年5月8日（月）～予算がなくなり次第募集終了
対象者：対象機器を設置した市内の住宅に居住している市民で、市税を滞納していない者
対象設備要件：家庭用CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器で、CO₂冷媒を使用し、エネルギー消費効率（COP）が3.0以上の未使用のエコキュート

群馬県のエコキュート補助金

群馬県は太田市で補助金制度が導入されており、デジタル金券で補助金が支給されます。

【太田市】住宅用再エネ機器導入報奨金

群馬県太田市では、太陽光発電システムを利用できるエコキュートなど、再生可能エネルギー利用機器を市内の住宅に設置した市民を対象にデジタル金券を交付しています。

補助金額：太田市デジタル金券（OTACO）20,000円
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年3月29日（金）
対象者：対象機器を設置した住宅に居住し、市税等を滞納していない者
対象設備要件：常時住宅用太陽光発電システムと接続し、再生可能エネルギーを当該住宅で利用できる未使用の太陽光自家消費促進型自然冷媒CO₂ヒートポンプ給湯器（おひさまエコキュート）

埼玉県のエコキュート補助金

埼玉県では、桶川市と久喜市、八潮市の3都市で補助金制度が用意されています。

【桶川市】桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

埼玉県桶川市では、太陽光発電やエコキュートなどの省エネルギー機器を購入・設置する家庭に対し、補助金を交付しています。工事着手前の申請が必須条件で、同一年度に1回限り、1機器分のみが対象です。

補助金額：1台あたり30,000円（※上限100,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年3月31日（日）
対象者：市内に居住している市smph民で、令和4年度分市町村民税に未納のない者
対象設備要件：CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器として使用する未使用のエコキュート

【久喜市】久喜市ゼロカーボン推進補助金

埼玉県久喜市では、地球温暖化防止への寄与を目的として、住宅用太陽光発電システムやエコキュートなどを導入する家庭に対して補助金を交付しています。過去に同機器で補助を受けている場合は対象外。

補助金額：20,000円
募集期間：2023年5月8日（月）～2023年12月28日（木）
※受付が予算を上回った際は抽選方式
対象者：対象の市内の住宅に居住している市民で、前年度までの市税を滞納していない者
対象設備要件：自然冷媒（CO₂等）を利用する空気熱源方式のヒートポンプ式給湯器として使用するエコキュート

【八潮市】太陽光発電システムなどの設置費補助金

埼玉県八潮市では、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電システムやエコキュートなどの省エネルギー設備を導入する住宅に対して補助金を交付しています。当補助金の交付をはじめて受けることなどが条件。

補助金額：10,000円
募集期間：2023年4月10日（月）～2024年年3月21日（木）
※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：対象の市内の住宅に居住している市民で、市税等が滞納していない者
対象設備要件：自然冷媒ヒートポンプ給湯器として使用する未使用のエコキュートで、日本産業規格（JIS）の性能表示があるもの

東京都のエコキュート補助金

東京都では都が実施する「東京ゼロエミポイント」のほか、6区2市で補助金制度が導入されています。

【東京都】東京ゼロエミポイント

東京都では、省エネ性能が高く、CO₂削減効果を期待できる家電の買い換えを行った都民に対し「東京ゼロエミポイント」を付与。ポイント数に応じた商品券「JTBナイスギフト」とLED割引券を交付しています。

補助金額：12,000P（LED割引券1,000円分＋商品券11,000円分）※2023年4月1日以降購入のエコキュートの場合
募集期間：2019年10月1日（火）～2024年3月31日（日）
対象者：対象家電を購入・設置した住宅に居住している都民
対象設備要件：JIS C9220に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）のエコキュート

【新宿区】新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

東京都新宿区は、太陽光発電やエコキュートなどの地球環境の改善に配慮したエネルギー機器などを導入する家庭に対して補助金を交付しています。申請は、施工および支払いまで完了した後に行います。過去に同補助を受けていないことなどが条件です。

補助金額：定額100,000円
募集期間：2023年4月17日（月）～2024年3月31日（日）
※予算がなくなり次第募集終了
対象者：対象の区内の住宅に居住している者
対象設備要件：CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器として使用する未使用のエコキュートで、JIS C9220に基づく導入要件を満たすもの。また機器タイプが導入要件を満たすもの

【世田谷区】世田谷区エコ住宅補助金

東京都世田谷区では、エコキュートなどの高効率給湯器の設置の際、エコ住宅補助の対象工事と組み合わせることで補助金を受けることができます。工事着工は交付決定後に行い、区内事業者による施工などが条件です。

補助金額：1台あたり20,000円　※エコキュート単独の工事は対象外（※上限200,000～400,000円）
募集期間：2023年4月1日（土）～2024年1月末日
対象者：区内の耐震性を有する住宅を所有している区民
対象設備要件：補助対象工事と組み合わせて高効率給湯器として使用するエコキュート

【江東区】地球温暖化防止設備導入助成

東京都江東区では、太陽光発電やエコキュートなどの省エネルギー設備等を導入する住宅に対して補助金を交付しています。工事着工前の交付申請が必要です。

補助金額：対象経費の5％（※個人住宅の上限40,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年3月15日（金）
対象者：区内に居住し、法人都民税または住民税を滞納していない者
対象設備要件：CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュート

【杉並区】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成［エコ住宅促進助成］

東京都杉並区では、太陽光発電やエネファーム、エコキュートなどの省エネルギー機器の導入に対して補助金を交付しています。工事着工の3週間以上前の申請が必要です。

補助金額：50,000円
募集期間：2023年4月10日（月）～2024年年1月31日（水）
対象者：住民税を滞納していない区民
対象設備要件：CO₂冷媒を使用している給湯器として使用する未使用のエコキュートで、JIS C9220に基づく導入要件を満たすもの

【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

東京都練馬区では、区内の既存住宅にエコキュートなどの省エネルギー設備や太陽光発電設備を設置する家庭に補助金を交付しています。過去に同補助を受けていないことなどが条件です。

補助金額：25,000円
募集期間：＜申請期間＞2023年4月17日（月）～2024年3月15日（金）
＜申請基準日＞（※対象設備の購入日）2023年2月1日（水）～2024年1月31日（水）
対象者：対象の区内の住宅に1年以上居住している区民
対象設備要件：冷媒として二酸化炭素を使用する未使用のエコキュートで、JRA規格またはJIS規格表示に基づく補助対象要件を満たすもの。また機器タイプが補助対象要件を満たすもの

【北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

東京都北区では、太陽光発電やエコキュート、エネファームなどの高効率給湯器の導入などに対して補助金を交付しています。自ら使用する目的であることなどが条件で、工事着工の7開庁日以上前の交付申請が必要です。

補助金額：1台50,000円または1台60,000円（※施工事業者が区内または区外かによって異なる）
募集期間：年度中　※予算がなくなり次第募集終了
対象者：区内に居住している区民で、住民税を滞納していない者
対象設備要件：二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器として使用する未使用のエコキュートで、JIS C9220に基づく補助対象要件を満たすもの

【三鷹市】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

東京都三鷹市は、エコキュートなどの省エネルギー設備や太陽光発電設備などを、申請者自らが発注し施工完了した工事に対して、補助金を交付しています。設置から6カ月以内に申請を行います。申請は1対象設備につき1回限り。

補助金額：20,000円（※新築購入で対象設備が設置済みの場合15,000円）
募集期間：2023年4月～2024年3月31日（日）　※予算がなくなり次第募集終了
対象者：対象の所有する住宅に居住している市民で、市税が滞納していない者
対象設備要件：高効率給湯器の自然冷媒ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュート

【府中市】エコハウス設備設置補助金

東京都府中市では、自然エネルギーの有効活用を促進するため、太陽光発電やエコキュートを導入する住宅に対して補助金を交付しています。設備の種類ごとに1回限り可能。交付決定日以後の工事着工が必須条件です。（交付まで2週間程度必要）

補助金額：15,000円
募集期間：2023年4月1日（土）～年度中（先着順）
対象者：市内に居住している市民で、市税を滞納していない者
対象設備要件：二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュートで、JIS C9220に基づく補助対象要件を満たすもの

新潟県のエコキュート補助金

新潟県で補助金を利用できるのは、燕市と柏崎市の2都市です。

【燕市】燕市住宅リフォーム助成事業

新潟県燕市では、市内登録施工業者に発注した住宅リフォーム工事全般の補助金を交付しています。給湯設備としてエコキュートも対象です。工事着手前の申請が必須。新年度第1回申込受付はすでに定数に達し終了。第2回の募集となります。

補助金額：対象工事費の10％以内（※上限100,000円／前年度以前に助成を受けた場合は上限50,000円）
募集期間：〈第2回〉2023年7月3日（月）～予算額に達するまで　※その後、キャンセル待ち20件の申込受付
対象者：住宅を所有する市民またはその親族で、市税を滞納していない者
対象設備要件：給湯設備の給湯器として使用するエコキュート

【柏崎市】住まい快適リフォーム事業

新潟県柏崎市では、一戸建て住宅のリフォーム工事をする家庭に対して、補助金を交付しています。市内事業者による施工で対象の工事を1つ以上行うと、エコキュートが補助金の対象になります。補助額は、世帯タイプによって異なり、また空き家リフォームでも異なります。工事着手前の交付申請が必須です。

補助金額：対象工事費の20％（※上限150,000～350,000円）
募集期間：〈1期〉2023年4月3日（月）～4月20日（木）／〈2期〉5月8日（月）～5月19日（金）　※受付が予算を上回った際は抽選方式（空き家リフォームは先着順）
対象者：所有する住宅に居住し、当補助金の交付がはじめてで、市税を滞納していない者
対象設備要件：対象工事の備え付けの機器として設置するエコキュート設備

山梨県のエコキュート補助金

山梨県では、北杜市と甲州市の2都市で補助金制度が導入されています。

【北杜市】北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金

山梨県北杜市では、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備やエコキュートなどの省エネルギー機器の導入に対して補助金を交付しています。過去に同補助金を受けた建物は対象外です。

補助金額：1基あたり50,000円
募集期間：機器の設置完了日から1年以内に申請する（令和5年度）
対象者：市内の住宅に居住している市民で、市税および市債務を滞納していない者
対象設備要件：二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であって、新品・未使用で住宅用として設置するエコキュートで、JIS C9220に基づく補助対象要件を満たすもの

【甲州市】住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金

山梨県甲州市では、太陽光発電などの自然エネルギー設備やエコキュートなどを導入する住宅に対して補助金を交付しています。年度中に設置完了した設備で1台のみが対象です。

補助金額：1世帯あたり上限50,000円
※対象の設備を複数設置した場合は上限150,000円
募集期間：2023年4月3日（月）〜2024年3月29日（金）
※予算がなくなり次第募集終了
対象者：市内に住宅を所有している市民で、市税の滞納がない世帯
対象設備要件：自然冷媒ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュート

長野県のエコキュート補助金

長野県で補助金制度が利用できるのは松本市のみ。工事着工の2週間前までに書類の申請が必要です。

【松本市】住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）

長野県松本市では、太陽光発電設備やエコキュートなどの省エネルギー設備を設置する住宅に補助金を交付しています。工事着工の2週間前までの書類申請が必須。松本市、県、国の補助金との併用が可能です。

補助金額：1基あたり100,000円（※上限200,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）〜予算額に達するまで
対象者：市内の既存住宅に居住している市民で、市税の滞納がない者
対象設備要件：省エネルギー設備の高効率給湯器として使用する新品のエコキュート

静岡県のエコキュート補助金

静岡県では、榛原郡川根本町で補助金制度が導入されています。

【川根本町】クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金

静岡県榛原郡川根本町では、太陽光発電やエコキュートなどの省エネルギー設備を導入する家庭に対して補助金を交付しています。期間内に設置が完了するものが対象です。

補助金額：設置費用の2分の1以内（※上限50,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）〜2024年3月31日（日）
対象者：町内の住宅に居住している町民で、町税を滞納していない者
対象設備要件：ヒートポンプ型給湯器として使用する未使用品のエコキュートで、JRA規格またはJIS規格表示に基づく補助対象要件を満たすもの

愛知県のエコキュート補助金

愛知県では丹羽郡扶桑町で補助金制度が導入されています。町内の事業者が施工することが条件です。

【扶桑町】扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金

愛知県丹羽郡扶桑町では、既存住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付しています。エコキュートは「環境にやさしい住宅改善工事」の高効率給湯器設置工事として、補助の対象です。町内事業者の施工で、工事着手前の申請が必須。

補助金額：対象工事費の20％（※上限200,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）〜年度内
対象者：町内の住宅に居住している町民で、町税を滞納していない者
対象設備要件：自然冷媒ヒートポンプ給湯器としてCO₂冷媒を使用する未使用のエコキュートで、JIS C9220に基づく補助対象要件を満たすもの

大阪府のエコキュート補助金

大阪府で補助金制度を利用できるのは泉大津市のみ。補助金を利用した場合は、市が行うエネルギー使用状況の調査などに協力する必要があります。

【泉大津市】泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金（高効率給湯器設置の補助金）

大阪府泉大津市では、エコキュートなどの高効率給湯器の設備を一括支払いで期間内に購入し、設置が完了している家庭に対して補助金を交付しています。家庭でのエネルギー使用状況の調査など、市の事業に協力できることなども要件となっています。

補助金額：20,000円
募集期間：2023年4月1日（土）～2024年3月15日（金）
対象者：市内に居住し、市税等を滞納していない世帯の者
対象設備要件：CO₂を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ方式給湯器で、日本産業規格（JIS C 9220）の性能表示がある新品・未使用のエコキュート

岡山県のエコキュート補助金

岡山県では、英田郡西栗倉村で補助金制度が導入されています。2017年度から継続的に実施されている同制度は年度ごとに予算が設定されておりその都度募集されます。

【西粟倉村】低炭素なむらづくり推進施設設置補助金

岡山県英田郡西栗倉村では、太陽光発電やエコキュートなどの省エネルギー設備を導入する住宅に補助金を交付しています。低炭素社会の実現に向け、2017年度より継続している事業です。工事着工前の交付申請が必要。

補助金額：対象費用の4分の1（※上限100,000円）
募集期間：年度中　※予算がなくなり次第、年度ごとに募集終了
対象者：村民として引き続き10年以上定住可能で、公共料金を滞納していない者
対象設備要件：高効率給湯器の電気ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュート

山口県のエコキュート補助金

山口県は山口市で補助金制度が導入されており、デジタル商品券で補助金が支給されます。

【山口市】山口市安心快適住まいる助成事業

山口市では、住宅リフォーム工事のほか、太陽熱利用機器やエコキュートなどの高効率給湯器の設置などに対して、商品券を交付しています。他の助成と併用不可。工事着手前の交付申請と、市内で1年以上継続している事業者の施工などが要件です。

補助金額：紙商品券で受取…工事費の10％（※上限150,000円分）／デジタル商品券で受取…工事費の15％（※上限200,000円分）
募集期間：2023年5月15日（月）～予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：市内の新築後1年以上を経過する住宅に居住し、市税を滞納していない市民
対象設備要件：住宅設備の高効率給湯システムとして使用するエコキュート

福岡県のエコキュート補助金

福岡県で補助金制度が利用できるのは、宮若市と那珂川市の2都市です。

【宮若市】宮若市住宅等改修補助金

福岡県宮若市では、市内事業者による施工で住宅改修工事をする家庭に対して補助金を交付しています。エコキュートの購入、設置も対象で、交付が決定してからの工事着工となります。過去に対象工事の補助金交付がある場合は対象外。

補助金額：対象工事費の10分の1（※限度100,000円）
募集期間：年度中　※予算がなくなり次第募集終了
対象者：市内の住宅を所有し居住している市民で、市税などの滞納がない世帯の者
対象設備要件：省エネルギー電気製品として使用するエコキュート

【那珂川市】住宅改修工事費補助金制度

福岡県那珂川市では、市内の施工業者が行う税抜き10万円以上の住宅改修工事を行う家庭に対して補助金を交付しています。交付申請完了後に工事着工するものが対象。補助金交付は一人につき1回限りです。

補助金額：対象工事費の10分の1（※限度100,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）〜年度内　※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：市内の住宅を所有し居住している市民で、市税などを滞納していない世帯の者
対象設備要件：省エネ化設備として使用するエコキュート

長崎県のエコキュート補助金

長崎県では、平戸市で補助金制度が導入されています。エコキュート設置の補助は既存住宅のみ対象です。

【平戸市】地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金

長崎県平戸市では、太陽光発電やエコキュート、エコジョーズなどの設備を導入する家庭に対して補助金を交付しています。エコキュートの設置は既存住宅のみ対象。工事着工前の事前申請などが条件です。

補助金額：対象費用の2分の1（上限100,000円）
募集期間：2023年4月3日（月）〜2024年2月29日（木）
※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：市税等が滞納していない市民
対象設備要件：電気ヒートポンプ給湯器として使用する未使用のエコキュートで、JIS C9220に基づく補助対象要件を満たすもの

鹿児島県のエコキュート補助金

鹿児島県は肝属郡肝付町で補助金制度を利用することができます。

【県肝付町】肝付町住宅用高効率給湯器導入補助金制度

鹿児島県肝属郡肝付町では、住宅にエコキュートを導入した家庭に対し、補助金を交付しています。設置工事後、6ヶ月以内の申請に限り受付可能です。また、補助金制度の利用が初めてで、他の補助金との併用がないことなどが条件となります。

補助金額：1台あたり20,000円
募集期間：予算がなくなり次第募集終了
対象者：町内に居住していて、町税等が滞納していない者
対象設備要件：高効率給湯器の自然冷媒ヒートポンプ給湯器として使用するエコキュート

沖縄県のエコキュート補助金

沖縄県では沖縄市で補助金制度を利用することができます。市への報告協力が条件として定められています。

【沖縄市】沖縄市住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金

沖縄県沖縄市では、自ら居住する住宅に太陽光発電やエコキュートを導入する家庭に対して補助金を交付しています。同補助金の交付がはじめてで、市の求める報告に協力できることなどが条件です。交付申請は工事設置の翌日以降から行います。

補助金額：1件あたり30,000円
募集期間：2023年4月3日（月）～2024年3月29日（金）
※予算がなくなり次第募集終了（先着順）
対象者：市内に居住している市民で、市税等が滞納していない者
対象設備要件：CO₂冷媒ヒートポンプ電気給湯器として使用する未使用のエコキュート

地方自治体への補助金申請方法・主な流れ

国だけでなく地方自治体からも補助金が交付されており、金額や条件は様々です。

申請方法・流れはお住まい地域の自治体によって異なるため、ここでは一般的な補助金申請の流れをご紹介します。実際にお手続きされる際には、お住まいの地域が公開している情報をご確認ください。

エコキュートの補助金申請は、基本的に自治体から指定された必要書類を提出するだけです。特別な知識は必要なく、難しいものでもありません。
ただ、「インターネットで調べても、補助金制度があるのかわからない……」「補助金制度があるのはわかったが、必要書類がどれかわからない……」などの場合は、直接お問合せされることをお勧めします。

エコキュートの補助金を受け取るために条件はある？

エコキュートを買い替え・交換する際、補助金を受け取るには条件があります。
主に製品や申請者に関する条件があり、それぞれ満たしていなければなりません。
自治体によって条件は変わってくるため、事前に確認をしておくことが大切です。

製品の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、製品に関する条件の一例をご紹介します。

・ヒートポンプ技術とCO2冷媒を使用して、給湯する製品（エコキュート）であること
・中古ではなく、新品未使用のエコキュートであること
・年間給湯効率が、自治体の指定する基準を超える製品であること
・寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュートであること
・対象製品が定められている自治体では、対象として指定されている製品であること

申請者の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、申請者に関する条件の一例をご紹介します。

・補助金を申請予定のエリアに居住している
・現在は自治体に居住していないが、申請中に転居する予定がある
（他のエリアから転居するタイミングでも、補助金申請はできることが多いです）
・エコキュートを設置・交換する住所が、申請する自治体内に存在している
・これまでエコキュートの補助金制度を利用したことがない
（前回は夫、今回は妻のように、同じ世帯で利用したことがあると不可）
・市町村税といった税金を滞納していない
・反社会的勢力でない

製品・申請者の条件も自治体によって異なりますので事前に確認をしておきましょう。

エコキュートの補助金申請のタイミング・時期

エコキュートの補助金申請は、買い替えや交換、購入を決めた段階で、すぐに動き出した方が良いでしょう。
自治体によっては、エコキュートの購入前に必要書類を提出しなければなりません。
必要書類を不備がないよう揃えるにも、記載するにもやや時間がかかります。
補助金をスムーズに受け取って、エコキュートを利用するためにも、早めに行動を起こすことが大切です。

また、補助金制度をチェックするのは、4～5月が良いでしょう。
4～5月は予算案が更新され、新しい補助金制度の情報が出る時期です。
「去年チェック時には終了していた…」という補助金制度が、翌年度の予算で再度行われることもあります。
実際に受け取れる補助金の額も把握できるため、ぜひチェックしてみましょう。

エコキュートの補助金申請に必要な書類

エコキュートの補助金を受けるにあたり、申請書類を用意する必要があります。
各自治体によって異なりますが、主に下記のような書類が必要になるでしょう。

・エコキュート（ヒートポンプ給湯器）設置費補助金交付申請書
・エコキュートの設置にかかる費用見積書や契約書の写し
・設置するエコキュートの形状及び企画などを説明する資料
・エコキュートを設置する住宅の地図
（住宅地図のコピーなど、場所がわかる資料）
・環境にやさしい生活宣言書
・申請者本人の住民票または運転免許証の写し
・市町村税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）
・工事内容報告書（自治体による）
・代理人が書類を提出する場合は委任状

※自治体によって異なりますので一例としてご確認ください。

用意する書類は多く、期限も定められているため、時間には余裕を持って行動した方が良いでしょう。
不慣れな方は、申請を代行してくれる業者を見つけるのもお勧めです。
必要書類が確認されて申請が通れば、「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」といった書類が送られてきます。
工事内容報告書のような書類提出も求める自治体では、報告後に「確定通知」といった書類が送られてくるでしょう。
確定通知が届いた場合は、その書類を使って補助金請求をおこなうことで、実際に補助金が支給されることになります。

エコキュートの補助金申請に関する注意点

申請しても確実にもらえるわけではない

不備なくスムーズに補助金申請できたとしても、必ず補助金がもらえるわけではありません。
自治体には、エコキュートの補助金に伴う予算が組まれています。
先着順であれば、その予算が消化された段階で、補助金の支給が終了となってしまうでしょう。
また、先着順でなく、抽選方式を採用している自治体もあります。
申請にあたって一定の期間が定められており、誰であっても均等にチャンスが設けられているのが抽選方式の特徴です。
しかし、抽選から漏れるリスクも考えておかなくてはいけません。

各自治体で条件や申請方法が異なる

エコキュートの補助金を受けるにあたって、各自治体で条件や申請方法が異なります。
例えば、補助金は工事がすべて完了した段階で申請するといった自治体もあれば、条件をすべて満たしていても、完了後の申請は不可としている自治体もあるでしょう。
また、エコキュートを設置するにあたって、地域の施工業者が指定されていることもあります。
必要書類が多い、あるいは少ない場合もあるので、まずは各自治体に問い合わせをおこなった後に動いた方が安心です。

2023年時点で終了してしまった補助金も

エコキュートの購入・交換に際して補助金が支給される仕組みではあったものの、残念ながら2023年3月時点で終了してしまった制度もあります。
代表的なものをいくつかご紹介します。

東京都江東区　地球温暖化防止設備導入助成

地球温暖化防止対策推進のため、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入に対し、江東区が助成をおこなう制度です。
エコキュートを含む助成対象設備の種類ごとに、5年間に1度のみ助成金が受けられます（当該申請年度も含む）。
エコキュートを設置した際に、設置に要する経費の5%（上限額：40,000円）が助成金として交付されます。
令和5年3月15日で申請受付期間が終了しました。

東京都新宿区　新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

新宿区で実施された、新エネルギー及び省エネルギー機器を対象とした補助金制度です。エコキュートであれば「年間給湯保温効率が2.8以上のもの」「施工前の申請のみ」といった条件を満たせば、定額100,000円の補助金を受け取ることが可能です。
令和5年2月10日に申請受付期間が終了しました。

神奈川県横浜市　省エネ住宅補助制度

脱炭素社会の実現に向けて、横浜市が独自に行っている制度です。
新築工事だけでなく、存住宅の省エネ改築の対策も推進しており、エコキュートの導入が対象になります。
助成金を受けるには、「こどもみらい住宅支援事業」 において登録されている建材であることが条件です。
登録されていない場合は、エコキュートならば JISC9220に基づく年間給湯保温効率が3.0以上といった条件があるので、確認しておきましょう。
条件が一致すれば、一戸あたり243,000円と、まとまった金額の補助を受けることが可能です。
開始からおよそ1か月半で予算額に達したため終了しました。

千葉県千葉市　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金

千葉市では、地球温暖化対策を促進するために、断熱や省エネ性に優れた住居「ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス」を支援しています。
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウスは 「ZEH（ゼッチ）」と呼ばれており、国が実施する補助金との併用も可能です。
補助額は一戸あたり100,000円です。
ただし、ZEHを導入した住居に対して補助金を交付する制度のため、エコキュート設置のみでは適用されず、断熱や省エネ等の要件を満たす必要があります。
令和5年3月7日で申請受付期間が終了しました。

埼玉県桶川市　桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

埼玉県桶川市では、住宅用新・省エネルギー機器を設置する際、費用の一部を予算の範囲内で補助しています。
具体的な補助金額は、エコキュートならば30,000円です。
エコキュートを含む、補助対象になっている機器を2つ以上設置する場合は、助成補助金額の上限が100,000円にアップします。
太陽熱利用システムは上限30,000円、家庭用蓄電池は50,000円と、オール電化に関わる費用の助成金が大きいのが特徴です。
エコキュートと連動させると、さらに節約になるかもしれません。
ただ、補助対象となる条件が細かく、令和5年3月20日（月）までに実績報告書を提出する必要があることや、設置工事着手前の申請が必須になること等に注意が必要です。
およそ3か月で予算額に達したため終了しました。

栃木県足利市住宅省エネルギー対策エコポイント

低炭素社会の実現及び地域経済の活性化のため、栃木県足利市では、エコポイントを交付しています。
足利市内に自分が居住する住宅（新築を除く）に、エコキュートを含む省エネルギー対策機器を設置した場合に交付される制度です。
エコキュートの場合は10,000ポイントとなっており、指定した口座に10,000円分が振り込まれます。
交付予定金額に達したため、終了しました。

石川県　令和4年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助制度

石川県内灘町では、地球温暖化対策の一環として、「省エネルギーシステム」設置に対し補助金を交付しています。
省エネルギーシステムにはエコキュートが対象になっており、1台あたり20,000円の補助を受けられます。
予算額の上限に達したため、終了しました。

滋賀県　令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金

滋賀県では、既存住宅にエコキュートを含む高効率給湯器を設置する際に、補助制度が利用できます。
温暖化対策のため、家庭においてエネルギーを減らす･創る･賢く使う取り組みを総合的に広めるという目的があります。
具体的な補助金額は、エコキュートの設置で20,000円です。
滋賀県が定めている補助対象設備を複数組み合わせることで、上限100,000円まで申請が可能です。
令和5年2月17日で申請受付期間が終了しました。

兵庫県　西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入に奨励金を交付（令和4年度）

兵庫県西脇市では、二酸化炭素の排出抑制を図るため、省エネ設備を導入した市内の住宅に奨励金を交付しています。
奨励金は、市外の業者を利用すると減ってしまうことに注意が必要です。
西脇市内に事業所がある業者を利用した場合45,000円、市外の業者ならば30,000円が補助されます。
なお、奨励金は現金ではなく、市内で利用できる「へその街にしわき共通商品券」が交付されます。
予算額に達したため、終了しました。

まとめ

今回はお得にエコキュートを買い替え・交換できる補助金について、詳しくお話ししましたが、いかがだったでしょうか。
補助金を利用する際は、エコキュートを購入したり、工事に着手したりする前に問い合わせをすることが大切です。
条件をクリアしていても、申請するタイミングによっては補助金を受けられないかもしれません。
住んでいる地域の自治体に補助金制度があるのかがそもそも不明な際は、直接問い合わせることをお勧めします。

yhs（株）は、エコキュートの買い替え・交換を専門とする会社です。
「給湯省エネ事業」「こどもエコすまい支援事業」に事業者登録をおこなっており、条件に当てはまる方が希望される場合は対応させて頂きます。