給湯省エネ2024事業は8万円～最大18万円の補助金がもらえる

スクロール

経済産業省 資源エネルギー庁  給湯省エネ2024事業
		高対象製品は性能に基づき、補助額が設定され、より高性能な給湯器にはより多くの補助が提供されます。 この取り組みを通じて、エネルギー効率向上を奨励し、持続可能なエネルギー利用促進を目的としています
補助対象		高効率給湯器の導入 ※補助金の金額は一定で要件・機能により変動
対象製品について		給湯省エネ2024事業の事務局が開設され次第、メーカー宛に事務局より登録を案内され順次公表
補助金申請準備期間		準備中
補助額（最大18万円）	基本額：8万円/台	基本額(いずれの要件にも該当しない場合)
	A要件：10万円/台	・インターネットに接続可能 ・翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種
	B要件：12万円/台	・CO2排出量が5％以上少ないもの。a. 2025年度の目標基準値（JIS C 9220）+0.2以上、b. おひさまエコキュート
	13万円/台	A要件及びB要件を満たすもの: 13万円／台
	＋5万円/台	高効率給湯器の導入と併せ、電気温水器の撤去する場合は加算

給湯省エネ2024事業について

「給湯省エネ2024事業」は、給湯省エネ事業の後継事業として注目されています。特に、家庭部門の省エネルギー推進に焦点を当てた「高効率給湯器導入促進事業費補助金」についての情報が公開されました。
経済産業省、資源エネルギー庁から発表された特徴的なポイントについてチェックしていきましょう。

• 2023年11月2日以降に開始された対象工事に適用予定
• 補助金の最大額は18万円予定

対象工事について

この補助金制度は、事業者からの要望に基づき、補助対象となる契約・着工日が見直され、2023年11月2日以降に開始された対象工事に適用される予定です（2023年12月現在）。つまり、この日以降に高効率給湯器の設置などの工事を行う場合、補助金の申請が可能と考えられています。

対象工事日について

経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和5年11月2日以降に対象工事（高効率給湯器の設置、既存賃貸集合住宅へのエコジョーズ等の取替等）に着手したものを対象とする。

出典

「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

給湯省エネ2024事業についてはこちらの記事でも詳しく説明していますのでチェックしてみてください。

急湯デポは「給湯省エネ事業」の登録業者です。 高効率給湯器(エコキュート)をご検討中の方は、ご相談ください。
面倒な補助金申請も当社で行っております！

住宅省エネ2024キャンペーンとは？

住宅省エネキャンペーンは、エネルギー収支をゼロ以下にする基準（ZEHレベル）を満たした住宅の新築や、省エネ等を目的とした住宅リフォームの支援制度で2023に開始されました。
特にエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象として省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的としてるキャンペーンですが2023年11月、令和5年度にも補正予算案が閣議決定され、住宅省エネ2024キャンペーンの各事業の後継事業が更新されました。これらの後継事業は、一体的に実施される予定です。

住宅省エネ2024キャンペーンの参加補助事業は以下の4つです。

1. 「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称こどもエコすまい支援事業」（こどもエコすまい支援事業の後継事業国土交通省）
2. 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業先進的窓リノベ事業」（先進的窓リノベ事業の後継事業経済産業省・環境省）
3. 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金給湯省エネ事業」（給湯省エネ事業の後継事業経済産業省）
4. 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（新規）

エコキュートの交換をはじめ、新築購入やリフォームを検討されている場合は、この制度を上手に活用することで2024年もお得に工事を行える可能性があります。

>>昨年より実施中の「住宅省エネ2023キャンペーン」の情報はこちら

地方自治体別の補助金情報を紹介

東京都のエコキュート補助金

東京都　東京ゼロエミポイント（令和5年度）【延長】

東京都が実施している補助金制度です。
対象期間中に、一定の基準を満たしたエコキュートを購入した方が対象になります。
東京ゼロエミポイントの特徴としては、補助金が現金ではなく、商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」が支給される点が挙げられます。
エコキュートを含む高効率給湯器を購入することで、10,000ポイントが入手可能です。
エコキュートの他にも、家具家電を買い替えたいといった方をサポートしてくれるお得な制度になっています。

申請期間は2022年3月31日まででしたが、受付期間が2023年3月31日（金・当日消印有効）まで延長されています。
ただし予算がなくなり次第終了するため、東京都内の住宅にエコキュートの買い替えを検討しているのならば、早めに決断しましょう。
2023年12月現在も申請受付中なのでチェックしてみてください。

茨城県のエコキュート補助金

茨城県常陸太田市　太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金

茨城県常陸太田市は、環境にやさしいまちづくりを推進しており、その一環としてエコ製品の設置費の一部補助しています。
エコキュートが対象となっており、1台につき一律72,000円補助されます。
ただし、エコキュートの設置工事完了後に申請が必要で、補助金の予算額上限に達すると受付終了してしまうことに注意です。
完了後にはできるだけ速やかに申込書と各種添付書類を用意し、提出できるようにしてください。

申請受付期間
令和4年4月1日（金）～令和6年3月29日（金）

山梨県のエコキュート補助金

北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金

自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するために山梨県北杜市が実施している補助金制度です。
具体的な金額として、機器の要件に該当する場合、エコキュートでは1基当たり50,000円の補助を受けることができます。
機器の設置完了日から1年以内に領収書や保証書写真を添えて申請することになります。
交付可能な金額に限りがあるため、エコキュート設置後は速やかに申請できるように準備しましょう。

申請受付期間
令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）（予算上限に達し次第終了）

大阪府のエコキュート補助金

大阪府　泉大津市高効率給湯器設置補助金

大阪府泉大津市では「～身近な自然・環境を大切にする心を次世代へ引き継ぐ～エコ・コンパクトシティ 泉大津」の実現に向けて、様々な対策を実施しています。
その対策の一つとして、エコキュートを含む高効率給湯器の設置に対して、補助金を交付しています。
具体的な金額としては、エコキュートならば上限20,000円です。
泉大津市の制度では、エコキュート設置後に領収書や保証書写真を添えて申請することになります。
交付予定台数に制限があるため、工事が終わったあとは速やかに申請できるように準備しておきましょう。

申請受付期間詳しくは、北杜市の環境課に直接お問い合わせください。

福岡県のエコキュート補助金

福岡県　鞍手郡小竹町　小竹町住宅用地球温暖化対策設備設置事業補助金

福岡県鞍手郡小竹町では、地球温暖化対策として、高効率給湯器や家庭用燃料電池の設置時に補助金を交付しています。
エコキュートならば補助金は30,000円となっており、必要な書類をまとめて提出することで受け取ることが可能です。
エコキュートを設置する住宅の位置図や、エコキュート設置工事に関わる費用の内訳が確認できる見積書等の提出も必要になるため、業者と連携して申請を進める必要があります。
詳しくは、小竹町の農政環境課環境係へお問い合わせください。

全国の補助金情報については「全国の地方自治体別に紹介！　エコキュート設置に使える補助金制度まとめ」にて詳しく解説していますのでぜひお住まいの都道府県に補助金情報がないかチェックしてみてください。

地方自治体への補助金申請方法・主な流れ

国だけでなく地方自治体からも補助金が交付されており、金額や条件は様々です。

申請方法・流れはお住まい地域の自治体によって異なるため、ここでは一般的な補助金申請の流れをご紹介します。実際にお手続きされる際には、お住まいの地域が公開している情報をご確認ください。

エコキュートの補助金申請は、基本的に自治体から指定された必要書類を提出するだけです。特別な知識は必要なく、難しいものでもありません。
ただ、「インターネットで調べても、補助金制度があるのかわからない……」「補助金制度があるのはわかったが、必要書類がどれかわからない……」などの場合は、直接お問合せされることをお勧めします。

エコキュートの補助金を受け取るために条件はある？

エコキュートを買い替え・交換する際、補助金を受け取るには条件があります。
主に製品や申請者に関する条件があり、それぞれ満たしていなければなりません。
自治体によって条件は変わってくるため、事前に確認をしておくことが大切です。

製品の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、製品に関する条件の一例をご紹介します。

• ヒートポンプ技術とCO2冷媒を使用して、給湯する製品（エコキュート）であること
• 中古ではなく、新品未使用のエコキュートであること
• 年間給湯効率が、自治体の指定する基準を超える製品であること
• 寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュートであること
• 対象製品が定められている自治体では、対象として指定されている製品であること

申請者の条件

エコキュートの補助金を受け取るために必要な、申請者に関する条件の一例をご紹介します。

• 補助金を申請予定のエリアに居住している
• 現在は自治体に居住していないが、申請中に転居する予定がある
  （他のエリアから転居するタイミングでも、補助金申請はできることが多いです）
• エコキュートを設置・交換する住所が、申請する自治体内に存在している
• これまでエコキュートの補助金制度を利用したことがない
  （前回は夫、今回は妻のように、同じ世帯で利用したことがあると不可）
• 市町村税といった税金を滞納していない
• 反社会的勢力でない

製品・ 申請者の条件も自治体によって異なりますので事前に確認をしておきましょう。

エコキュートの補助金申請のタイミング・時期

エコキュートの補助金申請は、買い替えや交換、購入を決めた段階で、すぐに動き出した方が良いでしょう。
自治体によっては、エコキュートの購入前に必要書類を提出しなければなりません。
必要書類を不備がないよう揃えるにも、記載するにもやや時間がかかります。
補助金をスムーズに受け取って、エコキュートを利用するためにも、早めに行動を起こすことが大切です。

また、補助金制度をチェックするのは、4～5月が良いでしょう。
4～5月は予算案が更新され、新しい補助金制度の情報が出る時期です。
「去年チェック時には終了していた…」という補助金制度が、翌年度の予算で再度行われることもあります。
実際に受け取れる補助金の額も把握できるため、ぜひチェックしてみましょう。

エコキュートの補助金申請に必要な書類

エコキュートの補助金を受けるにあたり、申請書類を用意する必要があります。
各自治体によって異なりますが、主に下記のような書類が必要になるでしょう。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯器）設置費補助金交付申請書
• エコキュートの設置にかかる費用見積書や契約書の写し
• 設置するエコキュートの形状及び企画などを説明する資料
• エコキュートを設置する住宅の地図
  （住宅地図のコピーなど、場所がわかる資料）
• 環境にやさしい生活宣言書
• 申請者本人の住民票または運転免許証の写し
• 市町村税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）
• 工事内容報告書（自治体による）
• 代理人が書類を提出する場合は委任状

※自治体によって異なりますので一例としてご確認ください。

用意する書類は多く、期限も定められているため、時間には余裕を持って行動した方が良いでしょう。
不慣れな方は、申請を代行してくれる業者を見つけるのもお勧めです。
必要書類が確認されて申請が通れば、「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」といった書類が送られてきます。
工事内容報告書のような書類提出も求める自治体では、報告後に「確定通知」といった書類が送られてくるでしょう。
確定通知が届いた場合は、その書類を使って補助金請求をおこなうことで、実際に補助金が支給されることになります。

エコキュートの補助金申請に関する注意点

申請しても確実にもらえるわけではない

不備なくスムーズに補助金申請できたとしても、必ず補助金がもらえるわけではありません。
自治体には、エコキュートの補助金に伴う予算が組まれています。
先着順であれば、その予算が消化された段階で、補助金の支給が終了となってしまうでしょう。
また、先着順でなく、抽選方式を採用している自治体もあります。
申請にあたって一定の期間が定められており、誰であっても均等にチャンスが設けられているのが抽選方式の特徴です。
しかし、抽選から漏れるリスクも考えておかなくてはいけません。

各自治体で条件や申請方法が異なる

エコキュートの補助金を受けるにあたって、各自治体で条件や申請方法が異なります。
例えば、補助金は工事がすべて完了した段階で申請するといった自治体もあれば、条件をすべて満たしていても、完了後の申請は不可としている自治体もあるでしょう。
また、エコキュートを設置するにあたって、地域の施工業者が指定されていることもあります。
必要書類が多い、あるいは少ない場合もあるので、まずは各自治体に問い合わせをおこなった後に動いた方が安心です。

【2023年で終了】住宅省エネ2023キャンペーンについて

2023年度のこどもエコすまい支援事業について、先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業は共に予約の受付を終了し、住宅省エネ2024キャンペーンへ移行します。
2024年のキャンペーンに関する参考情報としてご参照ください。

住宅省エネ2023キャンペーンとは？

住宅省エネ2023キャンペーンは、エネルギー収支をゼロ以下にする基準（ZEHレベル）を満たした住宅の新築や、省エネ等を目的とした住宅リフォームの支援制度です。
特にエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象として省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的としています。

住宅省エネ2023キャンペーンの参加補助事業は以下の3つです。

➀「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）
➁「先進的窓リノベ事業」（経済産業省・環境省）
③「給湯省エネ事業」（経済産業省）

エコキュートの交換をはじめ、新築購入やリフォームを検討されている場合は、この制度を上手に活用することでお得に工事を行える可能性があります。

「給湯省エネ事業」とは

エコキュートの設置工事は、「給湯省エネ事業」に該当します。
補助対象の機種であればエコキュートの交換のみで制度の利用が可能となります。
対象製品については急湯デポにご相談下さい。
期間や補助額は、こどもエコ住まい支援事業とどのように違うのでしょうか？詳しく解説していきます。

給湯省エネ事業の補助額・対象製品は？

給湯省エネ事業の期間や補助額は？

この事業の補助対象は⾼効率給湯器です。
高効率給湯器には、ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、ハイブリット給湯機があり、エコキュートはヒートポンプ給湯器に該当します。
補助額は以下の予定となっています。

高効率給湯器の中でも、エコキュートに関わる当補助金制度の概要について見ていきましょう。
1戸あたりでの台数制限があり、エコキュートの場合、最大補助金額は10万円となっています。

※1 給湯器導入の契約、変更契約を期間内に行う必要があります。
※2 予算上限に達すると終了します。
※3 手続代行者の事業者登録申請日（事項参照）以降の着工が対象です。

省エネ目標基準値達成機種とは？

給湯省エネ事業の対象支援製品の基準として、「2025年度の⽬標基準（省エネ目標基準）値以上」とすることが予定されています。
下に主なエコキュートタイプと基準値（年間給湯保温効率）を示したので参考にしてみてください。
※基準値を満たしたうえで、メーカーにより事前に登録されたものが補助対象となります。

※「おひさまエコキュート」は基準値に関わらず支援対象予定

年間給湯保温効率については「エコキュートの年間給湯保温効率とは？メーカー別に数値を比較！」にて詳しく解説してます。ぜひチェックしてください。

申請方法

事業者登録をした業者と契約し、工事完了後に手続き代行者（業者）が事務局に交付申請を行います。
申請には、契約前契約書の写しや工事前後の写真 (日付入り)、給湯器の個別番号(品番等)が確認できる写真や書類などが必要です。

写真については、着工前、着工後共に補助対象となる改修部位を全て撮影する必要があります。
機種の型番をはじめ、申請条件を満たしているか設置業者に早めにお問い合わせ、準備を進めるようにしましょう。

急湯デポは「給湯省エネ事業」「こどもエコすまい支援事業」の登録業者です

エコキュート交換専門店である急湯デポは事業者登録をしているため、「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」の活用をご希望の場合は対応が可能です。

当社が行っているエコキュートの交換は、「こどもエコすまい支援事業」の「リフォーム」や「給湯省エネ事業」の「ヒートポンプ給湯機」に当てはまります。

「こどもエコすまい支援事業」に申請する場合は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上であることが条件であるため、エコキュートの交換だけでは同事業を利用することはできません。
エコキュートの交換と同時に、シャワー水栓の交換や浴室乾燥機の設置など対象となるリフォームを行い、その補助額の合計金額が5万円を超えた場合に限り活用可能です。

また、「給湯省エネ事業」に申請する場合は、交換するエコキュートが対象の型番である必要があります。

エコキュートの交換のみを行う場合や、ご自宅のリフォームをまとめて行う場合などケースによって事業の活用の仕方は様々です。
事業活用の条件をよくご確認のうえ、ご不明な点がございましたらお気軽に急湯デポへご相談ください。

こどもエコすまい支援事業の期間や対象、申請条件は？

こどもエコすまい支援事業は、新築住宅に限らず、住宅の改修や電化製品の設置工事など幅広く補助対象となっています。
また、対象期間には工事着手も加味する必要があり少し複雑になっています。
制度利用のために知っておくべき情報を表にまとめました。

こどもエコすまい支援事業の概要

※1　お早めの申請をおすすめします。
※2　締切は予算執行状況に応じて公表されます。
※3　注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入のみ対象世帯が定められています。
※4　令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
※5　令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
※6　例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助費の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

期間内であっても予算枠が埋まり次第終了する

「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請の期限は、「遅くとも2023年12月31日まで」となっていますが、期限内であっても予算枠が埋まった場合には早期終了する可能性があります。
実際に、国土交通省によって2022年に実施された予算1142億円の「こどもみらい住宅支援事業」では、補助金申請額が令和4年11月末に予算上限に達し、元々の期限であった令和5年3月よりも約4ヶ月も早く受付終了となりました。

注文住宅の着工までには、予算の検討からハウスメーカー選び、プランや見積りの比較に加え、契約後に建築プランの細かい決定を行うため、かなりの期間を要します。
「こどもエコすまい支援事業」を利用したい場合には、申請期間を考慮しつつ計画的に進める必要があるでしょう。

対象住宅の性能要件と金額条件がある

住宅の新築やリフォームを行う場合、対象住宅の性能が補助の要件に含まれます。
特にリフォームの場合は必須の工事内容があるので、注意してください。

ただし、エコキュート設置工事を含む「給湯省エネ事業」や「先進的窓リノベ事業」は上表の①～③のいずれかに該当するものとして扱われ、1申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能となっています。

補助額以上の工事を完了してから交付申請を行う

こどもエコすまい住宅支援では、基礎工事以降の工程の工事着手を令和4年11月8日から令和5年12月31日までに行うことが条件になっています。
注文住宅の場合は工事請負契約後に行われる工事が対象になります。

こどもエコすまい住宅支援事業の補助対象は住宅取得者ですが、補助金の交付申請は業者が行うことになっており、交付申請の開始は令和5年3月下旬予定です。
そのため、事業者登録を受けた業者を介する必要があります。
ただし、工事の契約と着工は事業者登録前の業者でも構いません。
もう一つ注意すべきなのが、補助額以上の工事を完了しなければ交付申請が行えないことです。
補助金の申請を検討されている方は、業者選びの際に事業者登録の有無の考慮が必要です。
できるだけ早く交付申請を行えるように業者と相談しながら工事を進めるようにしましょう。

同一の住宅について複数回の申請はできない

こどもエコすまい住宅支援事業の補助対象は注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームとなっています。
しかし、これらの対象である性能条件を複数満たす場合であっても同一の住宅について複
数回の申請を行うことはできません。
ただし、リフォームで工事対象を複数満たす場合には、複数回の申請を行うことができます。

国が実施する他の補助制度との併用は難しい

こどもエコすまい住宅支援事業は国の行政期間によって実施されています。
そのため、原則として国の他の補助制度を同一の補助対象に併用することはできません。
例として、2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」と「こどもエコすまい住宅支援事業」は、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入において併用が不可となっています。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合

さらに、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除いて併用が可能です。
詳しくは公式の情報をチェックしてみてください。

こどもエコすまい住宅支援事業の高効率給湯器（エコキュート）の補助額は1戸につき27,000円です。（補助金額が5万円未満では申請不可）
次に紹介する給湯省エネ事業では補助額が5万円になっているなど、同じ対象でも制度によって補助額が変わるため、複数の制度を比較して家庭にあった制度を利用しましょう。

制度が多く複雑に感じるかもしれませんが、「住宅省エネ2023キャンペーン」の中で補助対象が複数に重なるリフォームを行った場合には、最も有利な条件で補助金を利用することができるワンストップ申請が行われているため安心してご活用を検討してみてください。

ここまで、2023年に最も注目を集めている「給湯省エネ事業」「こどもエコすまい支援事業」とについて紹介しました。次に、各自治体で実施されている補助金について自身で確認していきましょう。

2023年時点で終了してしまった補助金も

エコキュートの購入・交換に際して補助金が支給される仕組みではあったものの、残念ながら2023年で終了してしまった制度もあります。
代表的なものをいくつかご紹介します。

福島県のエコキュート補助金

福島 省エネ家電購入応援キャンペーン

福島県は、対象の省エネ家電を購入した方を対象にキャッシュレスポイントを付与するキャンペーンを行っています。
エコキュート1台で通常80,000ポイントを受け取ることができます。
さらに地域協力店で購入すると160,000ポイントが受け取れる、ポイント2倍コースに申請することができます。
対象製品は、統一省エネラベル省エネ性能☆4以上かつ資源エネルギー庁が提供する「省エネ型製品情報サイト」に掲載されているものに限られます。
キャンペーンは予算の上限に達し次第予定より早期に終了する場合があり、申請先着順でのポイント交付となるため、お早めの申請をおすすめします。
ポイント交付額の上限に達する見込みとなり受付を4月17日で終了。

申請受付期間
令和5年2月27日（月）～令和5年7月31日（月）

千葉県のエコキュート補助金・キャンペーン

千葉県千葉市　ちば省エネ家電購入応援キャンペーン

千葉県では家庭のエネルギー費用負担の軽減を図るため、千葉県にお住まいの方を対象にちば省エネ家電購入応援キャンペーンが行われています。
購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で省エネ性能の高い家電を購入された方を対象にキャッシュレス決済サービスで使えるポイントが付与されます。
令和4年12月21日に開始したこのキャンペーンは現在第2弾が実施されており、第1弾に引き続きエコキュートも対象製品に含まれています。
申請すれば、1台当たりの購入額に応じて1〜3万ポイント(エコキュートの場合)のキャッシュレス決済サービスで使えるポイントを受け取ることができます。
yhs(株)も対象業者です。ご利用を検討されている方はお気軽にご相談ください。
令和5年10月1日に終了しました。

申請受付期間
令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）

東京都江東区　地球温暖化防止設備導入助成

地球温暖化防止対策推進のため、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入に対し、江東区が助成をおこなう制度です。
エコキュートを含む助成対象設備の種類ごとに、5年間に1度のみ助成金が受けられます（当該申請年度も含む）。
エコキュートを設置した際に、設置に要する経費の5%（上限額：40,000円）が助成金として交付されます。
令和5年3月15日で申請受付期間が終了しました。

東京都新宿区　新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

新宿区で実施された、新エネルギー及び省エネルギー機器を対象とした補助金制度です。エコキュートであれば「年間給湯保温効率が2.8以上のもの」「施工前の申請のみ」といった条件を満たせば、定額100,000円の補助金を受け取ることが可能です。
令和5年2月10日に申請受付期間が終了しました。

神奈川県横浜市　省エネ住宅補助制度

脱炭素社会の実現に向けて、横浜市が独自に行っている制度です。
新築工事だけでなく、存住宅の省エネ改築の対策も推進しており、エコキュートの導入が対象になります。
助成金を受けるには、「こどもみらい住宅支援事業」 において登録されている建材であることが条件です。
登録されていない場合は、エコキュートならば JISC9220に基づく年間給湯保温効率が3.0以上といった条件があるので、確認しておきましょう。
条件が一致すれば、一戸あたり243,000円と、まとまった金額の補助を受けることが可能です。
開始からおよそ1か月半で予算額に達したため終了しました。

千葉県千葉市　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金

千葉市では、地球温暖化対策を促進するために、断熱や省エネ性に優れた住居「ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス」を支援しています。
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウスは 「ZEH（ゼッチ）」と呼ばれており、国が実施する補助金との併用も可能です。
補助額は一戸あたり100,000円です。
ただし、ZEHを導入した住居に対して補助金を交付する制度のため、エコキュート設置のみでは適用されず、断熱や省エネ等の要件を満たす必要があります。
令和5年3月7日で申請受付期間が終了しました。

埼玉県桶川市　桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

埼玉県桶川市では、住宅用新・省エネルギー機器を設置する際、費用の一部を予算の範囲内で補助しています。
具体的な補助金額は、エコキュートならば30,000円です。
エコキュートを含む、補助対象になっている機器を2つ以上設置する場合は、助成補助金額の上限が100,000円にアップします。
太陽熱利用システムは上限30,000円、家庭用蓄電池は50,000円と、オール電化に関わる費用の助成金が大きいのが特徴です。
エコキュートと連動させると、さらに節約になるかもしれません。
ただ、補助対象となる条件が細かく、令和5年3月20日（月）までに実績報告書を提出する必要があることや、設置工事着手前の申請が必須になること等に注意が必要です。
およそ3か月で予算額に達したため終了しました。

栃木県足利市住宅省エネルギー対策エコポイント

低炭素社会の実現及び地域経済の活性化のため、栃木県足利市では、エコポイントを交付しています。
足利市内に自分が居住する住宅（新築を除く）に、エコキュートを含む省エネルギー対策機器を設置した場合に交付される制度です。
エコキュートの場合は10,000ポイントとなっており、指定した口座に10,000円分が振り込まれます。
交付予定金額に達したため、終了しました。

石川県　令和4年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助制度

石川県内灘町では、地球温暖化対策の一環として、「省エネルギーシステム」設置に対し補助金を交付しています。
省エネルギーシステムにはエコキュートが対象になっており、1台あたり20,000円の補助を受けられます。
予算額の上限に達したため、終了しました。

滋賀県　令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金

滋賀県では、既存住宅にエコキュートを含む高効率給湯器を設置する際に、補助制度が利用できます。
温暖化対策のため、家庭においてエネルギーを減らす･創る･賢く使う取り組みを総合的に広めるという目的があります。
具体的な補助金額は、エコキュートの設置で20,000円です。
滋賀県が定めている補助対象設備を複数組み合わせることで、上限100,000円まで申請が可能です。
令和5年2月17日で申請受付期間が終了しました。

兵庫県　西脇市家庭用創エネ省エネ設備導入に奨励金を交付（令和4年度）

兵庫県西脇市では、二酸化炭素の排出抑制を図るため、省エネ設備を導入した市内の住宅に奨励金を交付しています。
奨励金は、市外の業者を利用すると減ってしまうことに注意が必要です。
西脇市内に事業所がある業者を利用した場合45,000円、市外の業者ならば30,000円が補助されます。
なお、奨励金は現金ではなく、市内で利用できる「へその街にしわき共通商品券」が交付されます。
予算額に達したため、終了しました。

まとめ

今回はお得にエコキュートを買い替え・交換できる補助金について、詳しくお話ししましたが、いかがだったでしょうか。

補助金を利用する際は、エコキュートを購入したり、工事に着手したりする前に問い合わせをすることが大切です。
条件をクリアしていても、申請するタイミングによっては補助金を受けられないかもしれません。
住んでいる地域の自治体に補助金制度があるのかがそもそも不明な際は、直接問い合わせることをお勧めします。

急湯デポは、エコキュートの買い替え・交換を専門とする会社です。
「給湯省エネ事業」に事業者登録をおこなっており、条件に当てはまる方が希望される場合は対応させて頂きます。